労災について

jinji1841818さん

労災の情報は最寄りの労働基準監督署か都道府県の県庁所在地にある都道府県労働局が管轄になります。仕事中に負傷した場合には、その治療費や治療のために会社を仕事を休んだ期間(休業期間)の給料の補償(休業補償)は、会社がその負担をすることになっています。通常、会社は労災保険に加入していますので、労災保険を使用することで会社はその負担をしなくても良くなります。仕事中の負傷の時の治療費は、通常は労災保険が適用になりますので、社会保険は使用できません(会社が労災に加入しておらず、会社が治療費を出す場合は社会保険の個人負担分(通常３割)を負担するのではなく、あくまでも全額(１０割)負担することになります)。また休業した期間の休業補償費は、１日につき平均賃金(通常は負傷前の過去３ヶ月間の賃金額をその期間の暦日数で割った金額)の６割と特別給付金というのがあり平均賃金の２割で、合計平均賃金の約８割が支給されます(労災保険を使用しない場合には、会社は平均賃金の６割を支給しなければなりません)。また、お尋ねのように指が負傷前の状態まで回復せず障害が残った場合には、治癒(これ以上治らないと医師が判断したとき)の時に障害の等級に応じて、一時金か年金が給付されます。(会社が労災保険を使用しない場合には、障害等級に応じた額を支給しなければなりません)。普通は会社は労働者がいる場合には労災保険に入っているはずですので、会社に労災の手続きをしてもらうよう言った方がいいと思います。もし、加入していない場合、会社ができるだけ面倒を見るという話になっていても、治療が長引いたりした場合には、特に障害が残る場合には負担も大きくなり、会社が渋ることも十分考えられます。労災保険の請求人は、実際に負傷した労働者になりますので、会社が、労災を使用してくれない場合には、個人で監督署へ直接請求することも可能です。　負傷後も、会社で仕事をしているということですが、医師と十分に話し合い、もし、治療のために休業する必要があれば、会社にその旨を伝え、休業し、休業補償の請求を監督署にすることをおすすめします。(逆に医師が休業は必要ないと判断する場合には、休業しても、労災保険の休業補償の給付がされないこともあるのでご注意)　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/index.h...に労災の説明がありますのでご利用下さい。　労災の請求にも時効がありますし、時間が経過したあとでは、調査などに時間がかかることもありますので、お早めの相談をおすすめします。