労働基準法・労働安全衛生法は・・・？

naru412todaさん

質問は適用範囲ですよね？

労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業及び船員法の適用を受ける労働者には一部適用されません（労基法１１６条）。

労働安全衛生法は、鉱山における保安及び船員法の適用を受ける船員については適用されません（安衛法１１５条）。

さらに、両法とも、一般職の国家公務員、国会職員、防衛庁職員には適用されません（国家公務員法附則１６条、国会職員法４５条、自衛隊法１０８条）。
なお、地方公務員は原則適用ですが、一部適用されない部分があります。
下記関係法条文参照してください。

ですから、質問者さんの言う「よっぽど公務員とかでない限りは、労基法、安衛法って普通の事業場なら関わってくると思うんだけど」という見解は正しいです。適用はされます。
ただ、「俺は以前、労基法、安衛法に関わる仕事をしていて～」と言うのは少し意味が違うのでしょうが、仮に意味が違うのであれば、上の監督官ですさんの言うとおり、自信過剰（過信及び誤信）もはなはだしいです。
民間会社の人ではそのようなこと言えないはずですが、仮に統括安全衛生責任者や安全管理者などの地位にあったということであれば、労基法１０６条や安衛法１０１条の趣旨に反しますから（一部の管理者だけが関わっていてはいけない）、かえって、その発言をした人間が労基法及び安衛法を理解していないということの証左であるといえるのかもしれません。

　

【労働基準法参照条文】

第１０６条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３、第３２条の４第１項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

第１１２条　この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

第１１６条　第１条から第１１条まで、次項、第１１７条から第１１９条まで及び第１２１条の規定を除き、この法律は、船員法第１条第１項 に規定する船員については、適用しない。
２　この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。


【労働安全衛生法参照条文】

第１０１条　事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。

第１１５条　この法律（第２章の規定を除く。）は、鉱山保安法第２条第２項及び第４項の規定による鉱山における保安については、適用しない。
２　この法律は、船員法の適用を受ける船員については、適用しない。


【国家公務員法参照条文】

附則第１６条　労働組合法（中略）労働基準法（中略）労働安全衛生法（中略）並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第２条の一般職に属する職員には、これを適用しない。


【国会職員法参照条文】

第４５条　労働組合法（中略）労働基準法（中略）労働安全衛生法（中略）並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、国会職員については、これを適用しない。
２　国会職員に関しては、この法律で定めた事項及びこの法律に基き両議院の議長若しくは本属長が定めた事項又は国会職員の勤務条件について他の法律（これに基く命令を含む。）で定めた事項に矛盾しない範囲内において、労働基準法及び労働安全衛生法並びにこれらに基く命令の規定を準用する。但し、労働基準監督機関の職権に関する規定は、これを準用しない。


【自衛隊法参照条文】

第１０８条　労働組合法（中略）労働基準法（中略）及び労働安全衛生法並びにこれらに基く命令の規定は、隊員については、適用しない。