人身事故の交通費・慰謝料その他の請求方法について

jiko110banさん

日本の自動車保険は、自賠責保険＋任意保険の2階建て構造です。
治療費を含む損害額が120万円未満では、自賠責保険からの支払で、貴方の過失が70％未満では、100％の損害が支払われます。
そして自賠責保険は被害者が直接請求することが出来ます。

交通事故証明書の加害者欄に加入する自賠責保険会社と証券番号が記載されています。
最寄りの自賠責保険会社に出掛け、被害者請求の一式書類を取り付けます。
記入例のパンフレットを参考に、書類を作成、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、通院交通費の明細書等を揃え、自賠責保険会社に郵送します。

自賠責保険は、慰謝料、入院雑費、通院交通費、休業損害等を計算し、自賠責保険金額120万円の限度内で貴方に振り込みます。
休業損害は、労災が60％を負担していますから、残り40％の支払となります。
実際は休業特別支給金が20％支給され、合計で80％の支給を受けているのですが、これは労災独自の制度ですから、40％が請求出来るのです。

労災保険も支払った治療費、休業給付金は加害者に代わって立て替えたとの認識ですから、自賠責保険に請求して取り返しに掛かります。
貴方の被害者請求と労災保険の求償請求が競合した場合、H18-6-2の大阪高裁判決により、被害者請求が優先して支払われます。
従って、自賠責保険に対する被害者請求をお急ぎ下さい。

任意保険の一括対応ですが、通常、対人保険対応は加害者の保険屋さんが対応します。
本件では、貴方にもかなりの過失が認められることにより、任意保険として支払うものはないとして、任意一括対応が見送られています。この場合、ファミリーバイク特約人身傷害補償型に加入されている場合に限って、貴方の保険屋さんが対応します。加入がなければ、対応はしません。

傷病名の説明がなく、後遺障害の回答が出来ません。
受傷から6ヶ月を経過し、後遺障害が認められる場合は、治療先で後遺障害診断を受け、同じく被害者請求で申請します。先に取り付けた自賠責保険の用紙の中には後遺障害診断書が含まれておりません。申請されるのであれば、後遺障害診断書も下さいと要求してください。

後遺障害が認定された場合は、その後に、労災で16号の7用紙を取り付け、治療先で記載を受け、労働基準監督署に提出します。
これは労災保険に対する後遺障害の申請となります。
別個に判断され、認定されれば2ヶ所からの支払となります。

長くなりましたが以上です。

交通事故110番　宮尾　一郎

mo_n_juさん

　示談とは事件の損害や慰謝料等全てを金銭的解決するための手段です。したがって、示談書に記載された内容を持って当該事件（本件人身事故）は解決済みと判断されます。おそらく、質問者が交わされた示談書（示談契約）には、人身事故における種々の補償が故意に省かれていたのではないでしょうか。そうすると、その示談書は道義的には問題があっても法律上有効なものと見做されます。その対応策は、示談交渉相手が事件当事者同士でなされたものか、相手方保険会社を通じて行われたものかにより違ってきます。
　当事者同士の交渉の場合は、錯誤無効で示談契約そのものの法律効果を無効とすることが可能でしょう。また、相手方保険会社を交渉相手とした場合は、交渉過程で故意に人身に対する補償を避けていたと証明できるならば、保険会社の不払い問題としてではなく、詐欺事件として告発できるでしょう。
　また、労災保険と任意損害保険は全く別物ですから、労災保険から治療費・休業補償が為されたからと言って、損害保険が支払われないことはありません。また、損害保険金は相手方保険会社からのみ請求するのではなく、本人の保険会社にも請求するものだと覚えて置いてください。その為に保険会社は過失割合を気にするのですから。