圧力団体について

nezunezurokuchanさん

「圧力団体」とは、「議員」等の立法関係、政党、執行機関の「行政」に、対し「圧力」をかけて政治の方向をその団体に有利に変えさせようとする団体。
といっても、これではまるで、脅迫したり不正をしているような悪い団体に聞こえますが。
いまから挙げる例をみていただければ、日常よくあること、耳にする団体ですのでご安心を。

まず、どんな団体があるか、
経団連、連合、日本医師会など、業界団体とか、「○×市民の会」が主な例です。「圧力団体」という固定の団体はありません。
「圧力」とは、、、
先ほど述べたように、脅迫っていうではありません。
マスコミを通じて（記者発表、会見、広告など）、（いちおう国民の声として）団体の有利になるよう提言をしたり、直接、議員、政党、省庁等に伺い、お願い（陳情）をするというのが主です。
簡単にいえば、あ～してほしい、こ～してほしいと、「団体」の分野（経団連なら経済、税金）国民、経済団体、業界を代表して（代弁して）、お願いや提言をすることです。中には「デモ」や集会という形もありますが。
具体例は
今年１月に、年頭の辞として、経団連の御手洗会長が日本の財政赤字拡大による経済の低迷を回避するために、「将来、消費税を上げるべき」と述べたこと。とか
（北朝鮮）「拉致被害者の会」の方々が、署名を持って、自民党幹部や議員に会い、早期の問題解決を促す。というのもこれです。他には「○○法」の改正を求めたり、「公害病認定訴訟原告団」が公害病患者認定を厚生労働省にお願いするというのも。日常いろいろあります。だから明確にこれは「圧力団体」というのはありません。

先ほど「脅迫」はないといいましたが、組織が大きい団体になると「こちらの要望を聞き入れないと、次回の選挙で応援、支援しないゾ」という暗黙の「脅迫」はあります。
つまり、「○○法」改正要望の例にすると
１）「団体Ａ」が政党Ｂに（ときには政治献金も含んで）、、「○○法」改正要望書を出す。
２）Ｂ政党所属議員が、「○○法」改正に向け法案提出し、めでたく可決成立。
　成立により団体Ｂも恩恵を受ける。
３）実現したので、選挙時、団体Ａは政党Ｂを支持する。
　２と３が逆のパターンも
つまり、選挙で支持するから、、「○○法」改正してくれいうパターン。
ただし、団体の「要望」は必ずしも「国民」の利益になるとは限りません。