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解決済みのQ&A

法人の全部事項証明書の交付申請書について

ka_zu_o_yさん

法人の全部事項証明書の交付申請書について

①履歴事項証明書(閉鎖されていない登記事項の証明)
②現在事項証明書(現在効力がある登記事項の証明)
③閉鎖事項証明書(閉鎖された登記事項の証明)

この3つの違いがよく分かりませんので分かりやすく教えて下さい。

③についてはとあるサイトに「閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付与したもの」と載っていましたが、閉鎖の意味が分からないのでこの説明では理解できませんでした。

  • 質問日時:
    2007/4/29 23:54:43
  • 解決日時:
    2007/5/6 18:15:33
  • 閲覧数:
    65,622
    回答数:
    4
  • お礼:
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ベストアンサーに選ばれた回答

mcoco2663さん

法人の登記については,昔は登記簿という紙の帳簿に記載されていましたが,7~8年くらい前からコンピュータに登記簿の記録が移されるようになりました。かつて「登記簿謄本」として交付されていた証明書は,現在ではコンピュータの登記記録を印字したものを「全部事項証明書」として交付されています。

さて,その「登記事項証明書」とは,登記所ごとに日にちを決めて,その登記所が管轄するすべての法人の登記簿の内容をコンピュータに移したものですが,その日に効力がある登記事項のみを移しています。その日以前に変更があった事項は,以前の紙の登記簿に反映され,その日以降に変更があった事項は,すべてコンピュータに反映されることになっています。

ご質問の①は,コンピュータに移されてから現時点までのすべての登記事項が網羅されている証明書です。変更された登記事項について,変更後現在まで効力を有している事項はもちろん,変更前の登記事項も「見え消し」状態で印字されています。コンピュータに移されてから現在に至るまでのすべての登記事項の記載の変遷(履歴)について明らかにしたいのであれば,①履歴事項証明書を選択します。ある人が過去に役員をやっていたことなどを証明したいのであれば,①です。

ご質問の②は,証明書が発行された日にちの時点で有効な登記事項だけピックアップしたものです。過去のことはどうでもよい,現在のことだけ分かればよい,というのであれば,①履歴事項証明書に比べて見やすくなっていますので,こちらがおすすめです。

このように,①履歴事項証明書と②現在事項証明書については,その登記所で現在も存在する会社についての証明書を指しますが,③閉鎖事項証明書については,過去に存在していたが現在は存在しない法人について証明書がほしいときに用います。
この場合の「閉鎖」とは,以前法人が存在したが,現在は解散し,清算もすんでいるので法人が消滅したとか,かつて本社が存在していたが現在は他県に引っ越したため会社が存在しないとか,かつて存在していたが吸収合併されて会社が消滅したとかにより,現役の登記記録からはずすことをいいます。いわば,引退した登記のことと考えれば分かりやすいと思います。

よって,③の閉鎖事項証明書については,よほどのことでない限り必要ないと思います。全部事項証明書をお役所などに提出するのであれば①の履歴事項証明書を,通常の取引などに用いるのであれば②の現在事項証明書を申請すれば大丈夫だと思いますが,念のため提出先に確認したほうがよいでしょう。
ちなみに,①②③とも,手数料が1通1000円かかります。また,証明書の枚数が10枚を超えるような場合には超過料金がかかります。一般に,①よりも②のほうが枚数が少なくてすむようです。

質問した人からのお礼

  • 降参ご丁寧にありがとうございました。
    まだ分からない点がありますので再度質問させて頂くつもりですが、その際は宜しくお願いします。
  • コメント日時:2007/5/6 18:15:33

グレード

ベストアンサー以外の回答

(3件中1〜3件)

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your_beautiful21さん

1.過去の変更履歴等全てが網羅
2.今現在有効な事項のみの記載
3.既に解散などでなくなった会社について

こう考えてもらえればいいと思います。
ちなみに以前の登記簿謄本にあたるのは1番の「履歴事項証明書」です。

登記簿謄本は登記簿を丸々コピーしていましたので、今までの履歴が全て分かっていましたが、電算化されてからは
有効でない部分を省略して発行するようになってしまっていますので・・・。

どこかに提出する際、相手から「登記簿謄本」の指定を受けた場合は履歴事項証明書を持っていけば確実です。

pitomapiさん

例えばA株式会社が、3年前に千葉から東京に本店移転したとします。
A株式会社は、東京に移転してから、B株式会社に商号(社名)を変えました。
さらに、B株式会社の役員の任期は2年となっている。

と言う場合、

①は、東京で取れる証明書で、A→B株式会社の商号変更と、3年前からの役員の変更が全部出ます。
ただ、3年くらいだと全部出ますが、7~8年以上になると、PCの容量の関係か、全部は出なくなるようです。

②は、東京で取れる証明書で、B株式会社という商号と、現在の役員のことしかでません。

③は、千葉の法務局で取れる、証明書です。
千葉では、本店移転したときに、A株式会社の記録を閉鎖します。

③については、すでに解散(結了)した会社も含まれますし、コンピューター移記前の、登記簿謄本も含まれます。

thetopoftheriverさん

閉鎖というのは登記そのものが抹消されたってことです。戸籍で言えば除籍謄本。

簡単に言うと
履歴事項証明書・・・今も生きている登記の、変更したり抹消したりした項目(下線で表される)も全部載っているもの。
現在事項証明書・・・今も生きている登記の、今も生きている項目だけが載っているもの。(変更、抹消して今は関係ない項目は載らない)
閉鎖事項証明書・・・今は消された登記に載っている内容。
だと思います。

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