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解決済みのQ&A

「登記申請の当事者」について。 、 不動産登記法、第4章登記手続、第1節総則、...

nntaitiさん

「登記申請の当事者」について。

不動産登記法、第4章登記手続、第1節総則、第16条
「登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。」

同章、第2節表示に関する登記、第1款通則、第28条
「表示に関する登記は、登記官が、職権で登記ですることができる。」

同通則、第30条
「表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。 」

同通則、第31条
「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。 」

上記第31条について、当事者といえるのは表題部所有者しかいないと思われるのですが、この思いは正しいでしょうか?

もし、正しいとすると、第31条の意味がよく分からないので、ご教示をお願いします。

また、「当事者」と言う言葉もはっきりしないです。
同章、第3節権利に関する登記、第1款通則、第60条
「権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。」
とありますが、この登記義務者は当事者の1人なのでしょうか?

この点もよろしくお願いします。

補足
悩むところは、
第31条から、表題部所有者Aの住所の変更は、相続人や、債権者代位の申請はできるのか、できないのかというところです。
(僕の意見:できる。表示に関する登記は共同申請でない。よってAに関することは、Aが申請する。と言う趣旨だから)
  • 質問日時:
    2013/10/22 11:59:08
  • 解決日時:
    2013/10/24 09:12:53
  • 閲覧数:
    128
    回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

zac18617さん

16条で言っているのは、不動産登記法が私的自治の原則に則って申請主義を原則とする、というだけのことです。

たとえば表題部所有者からその不動産を譲り受けた者も当事者である事は変わりはないわけです。つまり表題部所有者しか当事者たりえない、というのは思い込みです。

で、誰を主体とする申請だけは許すという場合はそれぞれに規定がある、ってことです。31条は表題部所有者による申請しか認めないって意味です。

なお、登記義務者が当事者に含まれるのは間違いないでしょうね。

[補足へのご回答]
できますよ。

http://books.google.co.jp/books?id=3Pqgfu5kh5oC&pg=PA209&lpg=PA209&...

  • 違反報告
  • 編集日時:2013/10/23 14:20:53
  • 回答日時:2013/10/23 11:20:39

質問した人からのお礼

  • 降参どのように参考になったかは、スペースも足りないし、また、自分の理解が間違っているといけないので、ここでは書きませんが、大いに参考になりました。ありがとうございました。
  • コメント日時:2013/10/24 09:12:53

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