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抵当権消滅請求について。

質問者

savasava18さん

2007/7/712:47:31

抵当権消滅請求について。

抵当権消滅請求ができる者は、抵当不動産の第三取得者に限られていますが、
根抵当権消滅請求ができる者は、抵当不動産の第三取得者以外にも認められているのはなぜでしょうか。
よろしくお願いします。


379条(抵当権消滅請求)
抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。

398条の22(根抵当権の消滅請求)
元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において、その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する。
2項 省略
3項 省略

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ベストアンサーに選ばれた回答

abare_taizouさん

編集あり2007/7/713:26:13

(1)根抵当権の消滅請求の場合には、請求権者は、(担保価値がいくらであろうと)極度額満額を払う事と引き換えに抹消を請求出来るのです。

根抵当権者は、根抵当権で保全される額をもらえる訳ですから、利害関係人であれば、広く、極度額満額を払う事と引き換えに抹消請求をする事を認めてやって差し支えないからです。

(担保提供者が債務者の場合は、勿論彼は債務全額を弁済すべきですから、この請求を権利として主張する事は出来ません。
 根抵当権者の側が、任意売却をさせるために任意に認めて、根抵当権を解除してやるのは勿論差し支えありません。

 なお、特に、賃借権者を権利者に加えた事は、法制定当時「画期的」と評価されました。)

(2)片や、抵当権の消滅請求の場合には、第三取得者が担保価値より低額な価格で取得した場合であっても、その額での弁済を呑め、と迫る訳ですから、権利者を限定的にしておく必要があります。

平成15年民法改正前の「滌除」においては、地上権、永小作権を取得した第三者も権利者とされていましたが、①これらの者からの滌除申出が実際に極めて少なかった事、②これらの者を権利者とするのは消滅請求の趣旨にも沿わない事(地上権者の消滅請求が成立しても、抵当権は消滅するが、地上権付きというその土地の負担は存続する為に「抵当不動産の流通促進」という面の役に立たない事)から、平成15年民法改正時にこれらの者は権利者からはずされたのです。

質問した人からのコメント

2007/7/8 19:18:29

降参 ありがとうございました。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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