アメリカの弁護士について。

kimidori319さん

米国で弁護士になるには、4年制大学をでたあとLSATという法律大学院に行くためだけの統一試験を受け、法律学校（Law School)をでて、JD（法律の博士号）を取得し、Bar exam（弁護士試験）を受け、受かった人が弁護士になれます。

私の親友が弁護士ですが、法律学校というところは難しい法律を覚えるところではなく、ケースバイケースに法律を調べていくスキルを得、また弁護士のように考えることを教えるところだといっていました。日本の法律学校とは勉強の仕方、また教え方が基本的に違うように思います。

日本では日常的な法律関係の文書は弁護士ではなくそれに準じた職業の人（行政書士、司法書士など）が活躍するのに対し、米国ではこういったこまごました仕事も基本的には弁護士事務所の仕事の範疇です。Paralegalという司法書士のような職業もありますが、あまり一般的ではないし、数も多くありません。

たとえば家族法専門の弁護士はこういった働きをします。

米国では、日本のように離婚のさい協議離婚で本人同士で勝手に離婚できず、必ず法廷に持ち込んで離婚しなければならず、また離婚の際の親権、監護権、養育費の支払いや週に一回何時から子供に会うなどの約束事をしっかりと契約文書にして決めるので、こういったことにも家族法専門の弁護士が活躍します。日本のように離婚したら子供の養育費も渡さずに、それっきりの無責任で逃げっぱなしな父親などもあまりありえません。（日本ではよくいますね。）もし父親が養育費を払わずに逃げたばあい、どの州に逃げて行こうとも、運転免許の更新の際に捕まえて養育費を払わないと免許の更新をさせないようにする、または職場の給料から直接払われるようにする（Wage garnishmentという）、これらの手続きにも弁護士がしっかり活躍します。養育費の変更、また面接交渉権の時間の変更なども法廷でお互いが主張し、契約文書の変更の裁判を通じて行います。日本では普通、経済的に弱い母親のほうが父親に一方的に勝手に逃げられて、または養育費を減額され、仕方がないと泣き寝入りしているケースが多いのではと思います。

家族法専門の弁護士を例に取りましたが、米国では小さなビジネスの際にも契約条項を契約書にし、またそれを専門化が吟味します。米国に弁護士が多いのは、決していい加減な弁護士が数だけ多いのではなく（いい加減なのもいるでしょうが）米国独特の需要があるからだと思います。