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生活保護のケース移管について教えてください。

lingloolyさん

2008/2/222:32:32

生活保護のケース移管について教えてください。

腎不全(人工透析中)で身体障害者手帳3級があり、また解離性障害の症状も加わりより就労が無理となり、身内の援助も不可能なため、少し前から生活保護受給中です。

いま事情により他府県への転居を考えていて、
『ケース移管』という言葉を先ほどあるサイトでみつけました。
ですが、具体的にどういった手順になるのか、転居の理由や事情も審査されるのか、わからないことだらけです。

役所にたずねるのが一番だとわかっていますが、まだ決心を固めたわけではない状態で、可能性としてのケース移管を知っておきたい気持ち、という段階であり、
役所の担当者さんにきくとなれば詳しく追求されたり役所のペースに巻き込まれて思わぬ流れになるのが不安ですので、
ここでおたずねさせて頂いています。

今の管轄区での保護の打ち切りと新しい場所での保護申請&受理の手順などがわからなくて不安です。
打ち切りと新規申請はどちらが先なのか、前後するのか、別ものなのか、また保護の内容が滞りなく移管はおこなわれるものなのか・・・よくわかりません。

新しい管轄区での保護が受理され決定してからでなければケース移管とはならないのか。。。

なにもわからないので、
詳しい方がいらしたら、正しい情報を教えていただきたいのです。
よろしくお願いしますm(__)m

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ベストアンサーに選ばれた回答

2008/2/310:24:13

具体的な例でお話しします。
A市に住んでいる甲さんが、2月10日にB市に転居する予定とします。
A市の福祉事務所がB市の福祉事務所と協議し、双方了解となれば、甲さんにA市の担当CWから指導・指示があります。
予定どおりことが進めば、A市の保護は2月11日に廃止となり、B市の保護が2月11日から開始となります。
ここで問題になるのがお金のこと。既に2月分の保護費はA市からもらっているので、11日以降の分(日割りで計算)はA市に返還し、11日以降の分はB市からもらうのが原則です。
しかし、そんなことは、お互いの福祉事務所の事務が煩雑になるので、生活保護法80条(内容は調べて見て下さい)を拡大解釈して、A市が返還免除し、その一方、B市は2月分の保護費は出さないとすることがあります。
これだと、B市からの保護費は3月分からもらうようになり、B市の事務処理にも時間があることになりますので、保護費がもらえない空白期間が出る心配がなくなります。
転居するなら、月の上旬が良いことになります。2月下旬の転居だと、B市の3月分支給の事務が遅くなってしまうのです。
厳密に言うと、転居前と後の地域の基準の違いとか、医療・介護扶助の問題とかありますが、ここでは省略します。
なお、ひどい話ではありますが、移管の事務を適切に実施しない福祉事務所があります(県レベルでも)。A市に居なくなったから廃止。B市に行って勝手に申請しなさいと言う考えです。
自力で転居出来るなら、これを逆手に取ることも一つの方法ですが・・・。

質問した人からのコメント

2008/2/8 23:38:16

抱きしめる ご回答のとおりの話を担当者がしてくれました。
保護費のない時期がないように月の半ばに引越ししなさい、と。
還付免除についても、そのように調整するといってもらいました。

あと、転居先の区役所からのお話では、新たな申請は一応必要だが現在の福祉事務所が許可するならば審査はしない/ただ事務手続きのみだとのことです。

本当に気が楽になりました。
みなさんに感謝しています。
ありがとうございました!

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hartmate02さん

2008/2/409:47:28

移管とは、生活保護の受給に空白が生じないように
転居前の福祉事務所と転居後の福祉事務所との間で調整
してもらうことです。

貴方としては、今の福祉事務所の担当ケースワーカーに転居の相談を行い
いつごろ引っ越したい等伝えてください。
このとき、引越しに合理的な理由があれば引越し費用の一部、
転居先の保証金の一部を保護費で負担してくれます。
貴方の気分でというのは認めてもらえません。

転居後、住民票を移動するときに同時に転居先の福祉事務所に
新たに生活保護の申請を行います。
こちらは、データとしては前の福祉事務所から送られてきていますが
貴方の申請に基づいて一からの審査になります。
このとき、通帳に預金残高があり生活保護の支給が1ヶ月あるいは
それ以上遅れることがありますので注意しましょう。

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yebisidoさん

編集あり2008/2/311:04:31

自治体によって多少の差異はありますが、「生活保護法施行規則細則」の中に
おおむね次のような規定があります。

「福祉事務所長は、被保護者が居住地を他の保護の実施機関の管轄区域内に移転したときは、
(略)新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。」

通常、生活保護の方が福祉事務所をまたいで転居する場合、
転居元と転居先の福祉事務所が生活保護の空白が生じないようにお互い調整すると思われます。
これが、質問者様の言うケース移管です。

例えば、生活保護の方が3月31日に転居した場合、つぎのような処理が考えられます。

転出元の福祉事務所:4月1日付生活保護廃止
生活保護の方:転出先に4月1日付け生活保護申請
転出先の福祉事務所:4月1日付け生活保護開始

上記の場合、生活保護の空白が発生しません。
保護の申請は3月中に行う事も可能でしょうが、転出先で受理されるのは4月1日となると考えられます。
また、転出先の福祉事務所で行う保護の開始の審査に、転居の理由は関係ありません。
申請者が引き続き生活保護を必要とする程度に困窮しているかどうかが問題になるだけです。
なお、転出先で4月1日から保護が開始されるといっても、生活保護費が支給されるのは、
審査が終了した後ですので、上の例では4月の中旬~下旬ぐらいではないかと思われます。

ただし、生活保護の方が転居元の福祉事務所の指導・指示を無視して転居を強行した場合、
転居元の福祉事務所は保護の廃止だけを行い、ケース移管を行わない可能性もあります。
その場合、生活保護の方は(引き継ぎなしに)転出先の福祉事務所に申請に行かなければならないでしょう。
生活保護の空白が生じる可能性も考えられます。

転居に際しては今の福祉事務所の方とよく相談することをお勧めします。

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