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高市総務大臣をクビにしなければ安倍は終わり。 高市は独裁国家宣言したような...

kutabare_ahozouさん

2016/2/1108:28:16

高市総務大臣をクビにしなければ安倍は終わり。

高市は独裁国家宣言したようなものだからな。

クビにしても終わりだけどね。
w 次々にバカが湧いてくる安倍自民。
バカのタネは尽きまじ~。

丸川、島尻が期待以上の活躍。
ww
(*^o^*)

補足バカ。
放送法の前に憲法だろ。
脳みそあるか?
ww

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ベストアンサーに選ばれた回答

hikahe_0603さん

2016/2/1110:59:36

憲法21条=知る権利、報道の自由、表現の自由を変えられないから

放送法、電波法に手をかける独裁政権!そんなに言論統制されたいの

ならば白頭山にお帰り?安倍下位堕のお猿さんo(^-^)o南無安倍堕仏~

質問した人からのコメント

2016/2/17 19:21:41

驚く まったく狂いまくり安倍政権。

政権が報道の公平性を判断するって!
(・o・)ノ
完全にオツム狂ってますね。
自分を神と勘違いしてるのかね。
(・o・)ノ

オー・マイ・ゴッド~!

南無安倍駄目堕仏~
(>_<)

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tomy3498さん

2016/2/1621:19:08

宮崎武藤の小物コンビもお忘れなく^_^

sfykavn36254さん

2016/2/1518:59:22

高市総務大臣閣議後記者会見の概要
平成28年2月9日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000463.html

放送法違反等による電波停止の可能性

問:
朝日新聞、相原です。昨日の衆院予算委員の答弁について2点伺います。大臣は昨日、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、放送法第4条違反を理由に電波停止の可能性に言及されました。公平性についての萎縮を招くというような指摘もありますが、1点目は、こうした批判に対する大臣の見解を伺いたいのと、2点目は、大臣が委員会の中で、実際に使われるかどうかはその時の大臣が判断するとおっしゃっていますけれども、これについて、恣意的運用の危険性というのはないかどうか。そこら辺の指摘についての大臣の見解を伺いたいのですけれども。

答:
既に法律に規定されていることでございますので、それを全く今後、将来にわたって、未来永劫適用することがないかと言われましたら、それを否定するわけにはまいりません。私1人が、「決して未来永劫そのようなことが起こりえない」ということを申し上げるわけにはまいりません。
放送事業者が放送法に違反した場合、法的には総務大臣が放送法第174条に基づく業務停止命令や、電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができると、法律には規定されております。
ただし、このような命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであるということに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合であるということは、過去の総務大臣答弁からもございます。
これは、増田総務大臣の答弁であったり、民主党政権時代には、平岡副大臣の答弁であったり、いずれも電波法及び放送法によって、放送事業者が放送法を守らない場合、非常に極端な場合でございますけれども、そういう規定があるということについて説明がなされております。同じことを申し上げております。

問:
どうもありがとうございました。
答:
失礼いたします。ありがとうございます。

2016.2.15 17:43
【衆院予算委】
安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」
http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150020-n1.html

衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏の質問に答弁する安倍晋三首相=15日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗(たかいち・さなえ)総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。

菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。

これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。

首相は高市氏の発言について「どういう状況になれば放送法が適用されるという、一般論的な話をした」と重ねて擁護。政治的公平性の判断は「番組全体をみる。その際に、一つ一つの番組を見て判断するのは当然のことだ」と述べた。

表現の自由を定めた憲法21条との関連では「言論の自由、表現の自由は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、民主主義を担保するものだ。重視すべきことはいうまでもない」と述べた。

rsbfab329434さん

2016/2/1518:58:06

放送法第4条には放送は「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とあります。

放送法
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

また放送法に違反した場合には放送法第174条により「業務停止命令」、電波法第76条により「電波停止命令」という罰則が書かれています。

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
(業務の停止)
第百七十四条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

電波法
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s6
第76条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

しかし民主党や朝日などの反日マスコミは、放送法第4条に違反しても業務停止や停波などの罰則は放送事業者の死活問題になるからふさわしくない、と言うのです。

法律で決められたことを「自由」を持ち出して守らなくてもいいという民主党や反日マスコミの言い分。そんなこと法治国家として通じるのか。

本来は「罰則とならないように放送法を順守するように」というのが国会議員やマスコミが言うべきことではないか。

この議論を見ているだけで、如何に日本の反日マスコミは放送法を順守していないかがよくわかります。

「政権にはっきりものを言う看板番組の『顔』の交代に、報道の萎縮を懸念する声」とありますが、懸念しているのは反日左翼だけです。間違っては困るが日本人の声というのは反日左翼だけではありません。

マスコミの行き過ぎた誘導や偏向報道に辟易している良識ある国民は「懸念」ではなく「当然」だと思っていることを忘れてはいけない。

nazetankyuさん

2016/2/1402:33:49

くたばれ小さいバカ巨泉www

憲法の意味も条文も理解してない輩が、分かったふりして喚くなよwww

q_kirito0619さん

2016/2/1309:37:50

バカはお前だ。
憲法の条文において、『全ての自由は公共の福祉の制約を受ける』と明言されており、報道や言論も規制を受けるんだよ。

憲法の意味も条文も理解してない輩が、分かったふりして喚くなよ見苦しい。

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