株式会社の変更登記申請にあたり・・・。 以前にも概要をお聞きしたのですが、再度...

dororoto100kimaruさん

dororoto100kimaruです。
前回は、御社の登記内容及び定款の内容が分かりませんでしたので、不十分な説明しかしませんでしたが、ご自分で登記するのですね？

Ｑ１．１通の申請書に登記事項の全てを記載すれば、１回の登記手続でできます。
一般に商業登記は、一部の例外を除いては、１通の申請書に登記事項の全てを記載することができます。

Ｑ２．haku_yさんのおっしゃるとおりです。
「本定款変更の効力は、在任取締役には適用しない。」といった内容の決議でない限り、当然に在任取締役に適用されます。

Ｑ３．議案は下記のようなものとし、株主総会議事録に新定款を合綴する方法が簡便です。
第○号議案 定款一部変更の件
議長は、当社の経営規模及び株主構成を考慮して、現行の定款に所要の変更を加え、別紙変更案記載のとおりとすることについて議場に諮ったところ、出席株主全員の賛成を得て承認された。

Ｑ４．haku_yさんのおっしゃるとおりです。
ただ、現に株券を発行していない場合であっても、株券を発行する旨の定款の定めを廃止しようとするときは、当該定款変更の効力が生じる日の２週間前までに、株券を発行する旨の定めを廃止する旨及び定款変更の効力発生日を株主に通知する必要がありますので、添付書類にはなりませんが、株主総会招集通知でそれらを明らかにしておいた方がよいと思います。

Ｑ５．haku_yさんのおっしゃるとおりです。

Ｑ６．前回の質問文では「取締役１名」となっていましたが、３名全員重任ということですね。
新定款に、代表取締役の互選規定があるかどうかによります。
互選規定がなければ、全員が代表取締役になるので、代表権の付与の登記が必要ですが、互選規定があれば登記は不要です。
ただし、代表取締役の選定機関が変わるため、取締役の互選により代表取締役を選定し直すことになりますので、添付書類にはなりませんが、取締役の互選書（代表取締役の就任承諾文言付き）を作成しておくべきです。

ＰＳ．もし、御社の公告方法が「第○条 当会社の公告は、○○市に於て発行する○○新聞にこれを掲載する。」であったら、「第○条 当会社の公告は、官報に掲載する方法による。」に変更した方がいいかもしれません。 １度に登記すれば登録免許税は変わりません。 公告掲載料金は官報の方が廉価です。

・登記の事由
監査役の変更
取締役会設置会社の定めの廃止
監査役設置会社の定めの廃止
株式の譲渡制限に関する規定の設定
株券を発行する旨の定めの廃止
公告方法の変更
・登記すべき事項
別紙のとおり （別紙は長文につき省略）
・登録免許税
金７万円

■追記■
haku_yさん、丁寧な補足、ありがとうございます。

質問者さん、私の知識はローカルルールの可能性がありますので、haku_yさんのおっしゃるとおり、事前に法務局に相談してみて下さいね。