厚生年金と国民年金はどっちがいいのですか？ また、雇用保険に入らなければどうな...

drift1932さん

姑さんの説明では、完全には、あなたの状況がつかめないので、いったん、そこから離れて、以下を読んで下さい。

２０歳以上の国民は「年金」に加入する義務があります。つまり、年金を払う必要があります。
その理由は、主に憲法２５条に
1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
とあるからで、簡単に言えば、老後も安心して暮らせるように、国が努力するから、あなた方も、年金を納めて下さい。ということです。

年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の３っつがあります。
これは、自分で選ぶものでは、ありません。
厚生年金：いわゆるサラリーマンなど、雇われている人が入る年金
国民年金：自営業、農業など自ら働いて収入を得ている人が入る年金
共済保険：役人、自衛官、国公立学校の教師などが入るが入る年金

また、いわゆる主婦はどうしなければならないかと言えば、旦那が入るべき年金に、それぞれ、入ったとみなされます。
ただ、主婦でも、ある程度の収入があれば、その収入源から、上記３つの年金のいずれかに入らなければなりません。

質問を素直に読めば、あなた方夫婦は、夫の親が営む事業に、雇われている＝夫は厚生年金加入者となり、
あなたの収入が低ければ、厚生年金の配偶者としての年金加入となりますが、
『私は扶養に入り』という計画があるので、現状は、あなた自身も厚生年金の加入者かと思います。

一般的には、妻が独立して、何かの年金に入るより、配偶者でいるほうが、年金額が低いので、
あなたの給料を下げて、配偶者としての年金加入者にする、ということではないでしょうか？
『国民年金にしようか！』は、配偶者の年金は、夫の年金の種類にかかわらず、
実際には、国民年金の加入者という意味なので、そう説明されたのだと、思います。
あなたの給料を下げるといっても、実際に、あなたがた夫婦の収入を減らすということではなく、
書面上、そう書いて、役所に届けるということかと想像しますが・・・。

雇用保険は、年金とは、まったく別のものです。
誰かを雇って、仕事を始めると、その雇った人の幸せを守る義務が事業主、国には、生まれます。
理由は、先の憲法２５条などに、基づきます。（例えひとりでも）
具体的に、何に対しての保険かと言えば、勤務中のケガや、その為の休職中の収入、
その会社を辞めて後の、生活費としての、失業保険などになります。

具体的には、保険料を、半分に割って、半額を国が、半額が賃金から引かれます。
さきほど、ひとりでも雇えば、と書きましたが、実際には守られていないので、
姑さんの意図は、雇用保険をかけて、半分、国に収めるほどでの心配もないでしょう、ということか
逆に、これから雇用保険に入れて、収入が減ったように見せかけ、所得税の節税とするか、ってとこですかね。

『税金対策！』の意味は、親の事業が上手くいっていて、所得税や法人税を多く取られているので、
あまり、もうかっていないように、見せかけるか
厚生年金の掛け金の半分は、雇い主がはらうことのなっているので、あなたの夫や、あなたの収入が高い場合
あなたの夫や、あなたのの収入を、低くして、役所に届けるのか、という考え方もありますね。
それで、あなた方夫婦が払う所得税、親の事業から払う税金、年金額も、下がりますから。

先の、あなた自身が厚生年金の加入者でいるか、夫の配偶者としての年金加入者になるかですが、
本当に、あと３３年後（あなたが２２才なので、一般的に年金を受け取る側になる６５才まで）
年金の仕組みが、うまく働いているとすれば、厚生年金の加入者自身であるほうが、もらえる額は増えますが、
その間、同じ親の事業に関わっていれば、働いた会社のもうけから、夫の年金額の半分を払うので、
これまた、どうかな？とも思います。

僕なりの結論は、しばらくは、あなたは、夫の親の事業から抜け出せなさそうなので、まずは姑さんに従い、
地道ですが、貯金をせっせとして、まずは、親の事業から抜け出す時が来たら、その資金にする、
夫が、一生、その仕事を続けるなら、貯金も続け、事業全体のバランスで、あなたが配偶者としての年金加入者でいるか、
あなたも、賃金をもらって、厚生年金の加入者になるか、考えればいいのでは、ないですかね。

てな、とこで、いかがでしょうか？