貸金業の開業について。

chori_46さん

貸金業を営むには、貸金業登録が必要です（営業の範囲により都道府県知事登録か財務局長登録のどちらか）。
登録せずに貸金業を営むとヤミ金融となります。
個人で登録の際には次の書類等が必要です。
１、登録申請書一式
２、誓約書
３、身分証明書
４、成年後見制度に係る登録事項証明書
５、住民票
６、履歴書
７、営業所の所有権限を証する書面（賃貸借契約書等）
８、営業所の写真
９、営業所案内図
１０、登録申請者等の名簿
１１、財産に関する調書
１２、金融機関残高証明書等

以上の書類を元に、
１、固定電話を設置できる営業所（事務所）があること
２、財産的基盤があること
３、申請者に登録拒否要件に該当する者がないこと
等を確認され、登録の可否が決まります。
なお、財政的基盤＝純資産として求められる金額は、現行では個人の場合３００万円以上が要件ですが、近日中（遅くても平成２１年６月１９日まで）に２０００万円以上に増額になり、最終的（遅くても平成２２年６月１９日以降）には５０００万円以上になる予定です。

貸金業法の定めにより、法４条施行（平成２２年６月１９日までに施行 具体的な日付は未定）以降は、貸金業者は、国家試験に合格した貸金業務取扱主任者を従業員５０名に１人以上の割合で設置しなければならなくなります。
従いまして、法の施行を見越して、貸金業務取扱主任者試験を受験し、資格を取得しておくことは当然です。
普通の貸金業者を営むために必要です。