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NPO法人とは、利益を儲けても良いのですか。または儲けが、あまりないから、N...

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質問者

sanaiyo4さん

2009/11/2102:53:50

NPO法人とは、利益を儲けても良いのですか。または儲けが、あまりないから、NPO法人になれば、優遇されるのですか、
税金を支払いするのが、すくなくても、よいのですか。

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masakamisuさん

2009/11/2107:09:51

まず、NPO法人が規制を受けるNPO法での「非営利」とは、法人の活動によって得た収益を構成員(役員、社員)に分配してはならないという意味での「非営利」です。今年は儲かったから、みんなで分けよう、というのは違法になりますし、NPO法の趣旨から逸脱することになります。

では、役員や職員に給与を支払うことも収益の分配になるのか?というと、そうではありません。役員や職員に支払われる給与は、経費になり、収益とはならないのです。繰り返しになりますが、給与も家賃も全て支払ったけど、余っちゃいました。ぢゃ、臨時ボーナスと言う形で、皆で分けようか、というのはダメなんです。この余った収入を収益といい、使わない場合は、次の年に繰り越さないと法律違反になるのです。

給与に関してですが、無給の場合もあれば、有給の場合もあります。無給か、有給か、また、誰を有給にし、誰を無給にするかは、それぞれのNPO法人が決めることになります。給与は法人の収入から賄われますので、払えない場合もあれば、払える場合もあります。その法人の財政事情に大きく左右されますので、一概にこうだとは言えません。

では、給与はどこから出ているのかというと、これも一概にこうだとは言えません。NPO法人の収入は、補助金、助成金(行政機関、財団等からの援助金)と会員からの会費や寄付金とNPO法人が自力で得た事業収入の三つに分けられますが、収入の内訳は団体によって違います。補助金、助成金の比率が多い団体もあれば、事業収入だけでやり繰りしている団体もあります。

収入に関して言えば、営利団体と同じく、工夫や努力が必要です。非営利だからといって、黙って待っていても、誰も手を差し伸べてはくれないのですね。

※NPO法人の設立には、株式会社の設立のように資本金や登録免許税、定款認証手数料などの費用は掛かりません。
設立時にかかる費用として、役所に支払う役員人数分の住民票取り寄せ手数料がありますが、手数料は数百円単位です。この他に、法人印(設立登記申請時に使用)の作成費用も必要となります。法人印に関しては価格幅があり、数千円~数万円のものまであります。
以上が設立までに要する費用となります。
なお、法人設立の登記完了後に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得する場合は、一通につき千円必要です。
また、法人名義で銀行口座を開設する際には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や会社の印鑑証明(一通五百円)が必要になる場合があります。

※NPO法人に対する税金は、株式会社や有限会社・合同会社等の営利法人に適用される税制よりは優遇されている部分もありますが、公益法人ほどには優遇はされておらず、これらの中間的な位置にあると言えます。NPO法人に対する税金は様々なものがありますが、ここでは主なものについて説明します。

NPO法人には主に以下の税金がかかります。法人税法上の収益事業の有無やその金額、不動産、自動車の有無などでかかる税金は異なりますが、最低限、法人県民税・法人市町村民税の均等割はどのNPO法人も課税の対象となります。
税金は法人税、消費税、自動車重量税、印紙税があります。詳しい内容の一覧表が以下のサイトに載っていますので参考にしてください。http://npo.ii-support.jp/npo/page183.html

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