東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円！！！

attyo_puさん

私もその記事を読みました。
その記事の結論と言うか、
問題提起すべき部分は、もっと後半の方にあったと記憶していますが…

確かに前半は、既得権を譲らない団体・オーナーの存在が書かれていました。
しかし、一般的に保育士の給与は、労働度が高いにも関わらず
低いというのが常識です。
記事には、若い保育士が常に入るようにしている、という
記述がありました。給与を安く抑えるためだとのことでしたが、
保育の労働条件が厳しい為、
若い保育士が続かないという点については触れられていませんでした。

特に（２）については、子どもの保育に対してコストがかかることは
当たり前のことで、これに対する予算配分が元々低い為に問題になることだと思います。
自治体が財政難だから困るというのは、補助金の配分が、以前は国と自治体が
５：５だったのに、今は２：８になってしまったころからです。

株式会社による保育参入は賛否両論です。
利潤追求をすることが株式会社ですから、
利潤が追究できない＝最低限の損で撤退を、という
理屈で動くことが当たり前です。
実際に、東京でのある株式会社運営による保育園では、
ある朝保育士が出勤すると、閉鎖になっていたという
実話があります。
園長でさえ、閉鎖の決定を知らされていなかったと…
これは特殊な例ではありますが、
事実の例でもあるということを重視すべきです。

特に、国は、都市部での待機児童を減らす為に、大きく２つの政策を実行しようとしています。
一つは、
認証保育園という制度によって、都市部での保育園新規参入を容易にする。
認可との違いは、自治体の独自判断基準という点ですが、
これは、子ども１人に対する規定の床面積を、
今までの半分にすることによって、
小規模保育園をたくさん作るという発想です。
しかし、今でも、子ども１人に対する床面積は１畳ですよ?!
それを半分に…
子供同士のぶつかりや噛みつきが増えて、
保育士が疲弊しますよね。

もう一つの策は、
保育園と保護者の直接契約方式をとるということ。
これにより、行政による保育所決定作業がなくなります。
すると、何ということでしょう。
「待機児童」はゼロになるのです！
そこへ、利潤追求型保育事業が入ってくると、
諸々のサービスが医療のようにポイント化され、
実質の保育料が保護者にとってプラスにはならない可能性があります。

他にも、国が「待機児童解消」という聞こえのいい謡文句を掲げて
やろうとしていることには、大きな欠点がいくつもあります。

私は団体の人間ではありませんが、
自分で調べて、これらの事実を深刻な問題だと考えています。

ダイヤモンド誌にもあったように、
実際はほとんど働いていない人が保育園に入れて、
本当に必要な人が待機で困っている、
そういう現実は、別の視点で解決するべき問題です。