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解決済みのQ&A

個人事業主で確定申告をしていない場合どうなるのでしょうか?

yoisnさん

個人事業主で確定申告をしていない場合どうなるのでしょうか?

私は個人事業主として起業予定なのですが税務周りについていくつか質問させていただきたいです。

■1 確定申告をしていない場合どうなるのでしょうか また 後から発覚した場合の追徴課税の割合はどれくらいでしょうか?

税務署に開業申請をせず個人事業を開始して確定申告もしなかった場合、どのように脱税が発覚するのでしょうか。
さらに入金が全て海外からとなった場合には出金元からの発覚もありえないと思います。
税務署は個人の銀行口座を無断で調べられる権利をもっているのでしょうか。

※事業が軌道に乗るまでは追徴課税を払う前提で資金繰りの大変な最初は脱税するといった可能性もあるかと思いまして。脱税が違法であることは当然認識しております。

■2 課税所得金額がいくら以上なら法人の方が得なのでしょうか?

■3 青色申告と白色申告の違い?

よく税金関連の質問で青色申告の方が控除が増える、とありますが逆に白色申告のメリットはあるのでしょうか?

■4 アルバイトなどへの人件費?

個人事業でアルバイトなどを雇った場合、どのように経費証明するのでしょう。バイトから領収証をもらうのか、銀行振り込みの明細を証拠にするのか。



細々とすみませんが、お詳しい方よろしくお願いいたします。

ベストアンサーには50コイン差し上げます。少なくて恐縮ですが・・。

  • 質問日時:
    2010/1/24 17:30:11
  • 解決日時:
    2010/2/8 03:57:46
  • 閲覧数:
    14,195
    回答数:
    2
  • お礼:
    知恵コイン
    50枚

ベストアンサーに選ばれた回答

clock_ohさん

■1について、
脱税だと刑事裁判にかけられ、前科持ちになります。(脱税額の規模によりますが。)
後から見つかると、無申告の脱税は、重加算税が本税の40%ですので通常の申告の1.4倍支払うことになります。さらに、期限から遅れていることになりますので、利息に相当する延滞税がかかります。

■2について、
種々の条件設定をしないと計算できません。中小法人の場合には、800万円まで税率22%、800万円を超えると30%ですので、利益金額によっても代わります。仮に800万円の利益があって、全額を役員報酬にすると、法人税はゼロになり、役員報酬の所得税は、給与所得控除が使えますから、法人の方が有利ですね。

■3について、
白色でメリットってありません。あったらすみません勉強不足です。

■4について、
人を雇うということは、少なくとも履歴書などがありますよね。それで在職の証明になるかと思います。あとは、その人が勤務したかどうかを雇用者としてタイムカード、出勤簿などで管理するでしょう?それでわかります。支払った金額は、給与明細とかを作るでしょう?それらが証明の代わりになるかと思います。

この質問は投票によってベストアンサーが選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

(1件中1〜1件)

 

yupaunbabyさん

はじめまして。

個人事業を営む者です。

1に関しては、既出の通りです。一説には近隣住民から発覚する場合もあるそうですよ。

2に関しても既に回答があるようですが、目安は年収600万という所でしょう。

3に関しては、白色の場合、65万の青色控除が受けられませんが、記帳が単式簿記で済むので、簡単で、備え付け帳票類等の決まりもありません。意図的に白色にして、赤字申告し、脱税する人もいるようですよ。

また、青色申告の場合、赤字を最大3年まで繰り越せるので、ご記載のように、資金繰りの苦しい時期の赤字を3年まで繰り越し、課税所得から差し引く事が可能です。

4、アルバイトに対する人件費に関しては、青色事業専従者に給与を支払う場合でなければ、給与支払い事務所の設置を届け出る必要があります。(確か税務署だったかと)
また、給与を支払うと、源泉徴収義務、及び年末調整の必要が生じますので、これら関連書類が給与支払いの事実を客観的に証する書面となるかと思います。

質問に関する回答は以上ですが、基本的には開業届けを提出する事にいささかのデメリットもありませんし、確定申告も今は飛び込みで税務署に行っても、決算書さえしっかり作れていれば30分程で終わります。
その上、赤字計上であれば、まず間違いなく、他で給与所得がある場合の源泉徴収された税金はかなり返ってきます。その上、その赤字は青色申告であれば繰り越せるのです。
(要は今年100万の赤字を計上し、来年200万の黒字を出したとすれば、来年の課税所得は100万になるわけです)

届け出なければ、監査にびくつく事になりますし、運送会社の未収契約、銀行口座のお店名義口座の開設もできません。
また、費用を経費計上できないのはかなり痛いですよ。全て貯蓄から賄うなら大差ありませんが、仮に給与所得があって、そちらからも回して行くのであれば、事業主と、個人では課税タイミングのズレがあるので、節税効果が事業主の方が大分高いです。(個人=課税→収入→消費であるのに対し、事業主=収入→消費→課税です。源泉徴収された税金も還付されます)
届け出をしないデメリットは大きいですね。

届け出も簡単ですし、青色もパソコンソフトが多く出回っているのでかなり簡単にこなせます。
是非、届け出を提出する事と、書籍の購読をオススメします。

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