郵政民営化賛成か反対か？とは一体なんだったのですか？

nfrusdbsaegwbさん

もう二度と日本でこうした問題が起こらないように、説明いたします。
かなり腹立ちますよ…

私たちが選ぶ政治家の評価は、何年も時間を得ないと分からないものです。
今、言われている印象だけで、我々のリーダーを選別するのは間違いだと思います。。

〇「年次改革要望書」について
実は、小泉構造改革には、「青写真」があります。
それが「年次改革要望書」です。
小泉構造改革は、これにしたがって実行されました。
例として、郵政民営化、新会社法制定、司法制度改革、医療改革(後期高齢者医療制度)、道路公団民営化、労働者派遣法の拡大、大規模店舗小売法(地方都市のシャッター街化の原因)など、現在の社会問題につながるものばかりです。

〇郵政資産の収奪計画の仕組みについて
民営化して上場した郵政の資産を外資系企業がＭ＆Ａを通じて自由に使える仕組みを作る。(時価総額の多寡で優劣が決まりますが、日本とアメリカとでは圧倒的にアメリカ優位なのです。)
郵政の金融資産は、全部で330～350兆円あります。世界最大規模！！
ただ、「郵便事業(集荷・配達)」については、どの国も赤字なので、損失は税金で補填することになっている。
→要するに、外資は郵貯と簡保の金だけ欲しい。郵便事業は儲からないから眼中に無い。

〇間違いなく外国に狙われていた郵政資産と日本のマスコミについて
郵政解散(当時)の翌日に報じられた米国「ウォールストリートジャーナル」、英国「フィナンシャルタイムズ」は、「郵政解散はただ我々が330兆円を手に入れる時期を先延ばしにしただけだ。」と報じています。
郵政選挙の時には、ウォール街から(おそらく電通を通じて)、NHK以外の各日本のテレビ局に大量の金が入り込みました。
約350兆円もの資産を得るためですから、その１～２％は投じられたといいます。
そこで「利権にしがみつく悪徳政治家 VS 改革の旗手としての小泉総理+チルドレン+ホリエモン」という対立構図を浮かばせました。
悔しいですが、我々は騙されたみたいです。

〇郵政民営化の発端
小泉元総理にとって、郵政民営化は確かに念願でしたが、当初の主張は郵便貯金の民営化が中心でした。
そこにアメリカが加わり、簡保まで含み、しかも上場し、商法(新会社法)も改正して外資によるM&Aをやりやすくしろとなったのです。(どの国も、Ｍ＆Ａには外資規制がありまして、外国会社が勝手にM&Aで買収などできません。「三角合併の問題」)
もともと、郵貯や簡保の資金は、財政投融資という形で運用されて、主に日本の国債で運用していました。そして、その金は高速道路などの道路事業、エネルギー開発事業、日本人の就学支援補助などに使われていました。
いけないのは、官僚や政治家が、こうした事業の周辺に会社や特殊法人を作って、甘い汁を吸っていたことです。
しかし、次の姿が郵政民営化と財政投融資の金をマーケットにぶちまけとなってしまったのです。

〇「かんぽの宿」など安く売り払われた郵政資産
日本郵政公社の時代に、急ピッチに大量の郵政資産が売却されてしまいました。「かんぽの宿」問題は氷山の一角です。
赤字の原因は、国の施設ということで営利目的ではなく、価格を安く設定して運営していたことです。
宿泊施設は、稼働率７０～８０％の優等生。（民間ホテルは４０～５０％でペイできます。）
さらに・・・
・全国にまたがるたくさんの郵政施設を「一括譲渡」することになっていました。
ですから、全国で事業展開している会社でないと、参加することが出来ません。
しかし、もしも本当に高く売る意思があるのならば、まずは一件ごとに売却して、あまった物を一括譲渡すべきなのです。
その方が、入札の参加者が増えます。

・入札募集した段階で、参加企業ごとに、入札条件の説明が違ったようです。
その結果、入札に実際に参加したのはたったの二社。

・当初、落札したのはオリックス以外の会社でした。(Ａ社とします。)
そこで、日本郵政は、Ａ社が本命視していた「世田谷レクセンター」という物件を今回の入札から外す事にして、しかも、アドバイ ザーという形で参加していたアメリカのメリルリンチ証券が間に入って、オリックスに「購入価格を上げること」を伝えたようです。

・資産評価について
例えば、さいたまレクセンターなどは、総工費３００億円の物件です。２０００年に作られました。さいたま新都心の駅前にあります。
新しくていい建物ですよ。客もたくさん入っている。これが、入札時には１５億円という価格で評価されました。
地方のレクセンターやかんぽの宿では、６０００万円の資産評価額の１万円で売られたケース。さらにそれらが、７０００万円で民間会社にすぐ転売されたケースがあります。

このかんぽの宿の一連の問題は、明治時代の「北海道開拓使官有物払い下げ事件」を上回る利権がらみの汚職事件だと思います。