法令における委嘱と任命の違いについて教えてください。どのような場合に委嘱を使...

nullstrings27さん

林修三著 『(セミナー叢書) 法令用語の常識』
（日本評論社、2005年 第3版第33刷）
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「任命」と「委嘱」 （pp.107～109）

「任命」については、別に説明することもあるまい。人をある職又は地位――特に、公的な職又は地位――につける場合に用いられることばである。

ところで、むかしの官吏制度の下では、この「任命」ということばの用法が、ある程度制限されていた。すなわち、官吏とか吏員という一定の身分を持つ公務員の地位につける場合にだけ、この任命ということばが用いられ、各種の審議会、調査会等の諮問機関の委員の地位につける場合等は、「委嘱」「嘱託」等のことばを用い、また、雇員や傭人等は、私法上の雇用関係に立つものとして、これらについても、任命の語は、用いられなかった。

ところが、新しい国家公務員法又は地方公務員法になってからは、従来の官吏、吏員のほか、審議会の委員であろうと、雇員、傭人であろうと、その他の臨時的・非常勤的な職であろうと、いやしくも、国又は地方公共団体から報酬を得て、これらに勤務を提供する関係に立つ者は、すべて一視同仁に公務員とみることになったので、これら、すべての公務員について、ある人をその地位につけるについては、「任命」ということばが用いられることになったのである。したがって、現在では、雇員、傭人の場合はもちろん、各種の諮問的な審議会等の委員の地位につける場合も、原則として、「任命」の語が使われることになっているわけである。

<中略>

しかし、国家公務員法も法律、何とか審議会の設置を定めるのも同じく法律であり、法律対法律の関係であるから、ある法律で、審議会等の委員のうち、役人から選出するものについてのみ「任命」を用い、民間の学識経験者から選任するものについては、むかしどおり、「委嘱」というやや敬意のこもったことばを使うことは、むろんさしつかえない。そこで、法律によっては、こういうことばを依然として使っているものもある。また、法律によらず、閣議決定等によって事実上置かれる懇談会等のメンバーについては、それが事実上のものである関係も手伝って、そのうちの民間出身者については、むかしにかえって、「委嘱」の語を用いることが多くなってきているようである。

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