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未成年者の法律行為に基づく登記の申請情報について

質問者

hitosi473さん

2010/5/416:21:28

未成年者の法律行為に基づく登記の申請情報について

未成年者の法律行為に基づく登記の申請情報には、法定代理人の同意を証する情報を提供することを要する(昭22.6.23民甲560号参照)と、本に書いてあるのですが、未成年者が例えば売買契約に基づき登記を申請する場合に、法定代理人の同意を証する情報を提供しなくてもよい場合はあるのでしょうか。

例えば、親権者の同意を得て売買契約を締結した場合には、登記申請につき親権者の同意はいらない、という肢(過去問)があるのですが、必要な場合と、不要な場合の判断基準みたいなものはあるのでしょうか。教えてください。よろしくお願いします。

補足みなさんのご回答からすると、未成年者が親権者の同意を要する法律行為をする場合に、例えば売買契約書に親権者の同意が現れていれば、登記申請の添付書類に親権者の同意を証する情報は不要だということでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2010/5/500:04:04

未成年者が単独でできる行為は、単に権利を得、義務を免れる行為だから、負担のない贈与として不動産を受贈したり、実体法上すでに消滅している抵当権の抹消の登記権利者となるのに同意はいらないだろう。

民法5条の許可された財産に不動産は含まれないとするのが通説。

6条の営業を許可された未成年者はその営業につき親権者の同意は不要だろう。その場合は未成年者登記の商業登記簿謄本を添付するだろう。

成年擬制の場合は戸籍謄本を添付するものと思われる



登記原因となる法律行為については、未成年の行った行為は取り消しうる行為だから、ちゃんと有効に確定させてから登記申請しなさい。そのために取消権が消滅したことを証する同意書を添付しなさいということである。

そしてそれは同意書という明確な様式が求められているわけではなく、売買契約書の中で親権者の実印が押されており、印鑑証明書も添付されていれば有効に確定していることは証明できているから、加えて同意書の様式を添付する必要はないということだ。つまりこの場合は同意書を省略できるということではなく、売買契約書が同意書を兼ねているということ。

以上は登記原因たる法律行為についての親権者の同意についてだ。



次に権利の登記申請行為についての同意書の要否である。

権利の登記申請はするしないは自由だ。つまり、私的自治だ。登記申請は新たに権利義務を発生させるものではなく、行政の力を借りて対抗力を備えるものだ。つまり登記申請行為は私法上の行為ではなく公法上の行為である。ただし登記義務者の行為は権利者に対する関係では債務弁済の意味も持ち合わせ、この面からは申請行為は準法律行為的性格を持ち、私法上の意義を有するともいえる。

以下不動産登記法コンメンタール第四版補訂版

登記申請者がいわゆる行為無能力者または意思無能力者である場合、どのような問題が生ずるか。

登記申請行為と行為無能力

登記申請行為は公法上の行為であるから、行為無能力者制度の直接の適用はない。ただ、前述のように、右の行為は私法上の意義をも有するので、その準用が問題となる余地がある。しかし、登記申請行為は実体上すでに成立している権利関係について単にその外形をととのえる行為にすぎず、新たな権利義務関係を設定するものではないので、この時点で無能力者保護をあらためて考える必要はなく、準用も一般的には否定される。

行為能力が問題とされる局面は二つある。行為無能力者が同意権者の同意等を得ずに単独で登記申請してきた場合、①それを受理すべきか(受理要件)、②無能力たることを看過して登記をした場合、それは有効か(有効要件)、である。

まず、②の有効要件かどうかについてみてみよう。登記原因となる実体上の法律行為が行為無能力を理由に取り消された場合には、登記は実体を欠くものとなり、それらの理由で登記が無効となる。問題は、原因たる実体上の関係では法定代理人の同意等により能力補充がなされ有効が確定している場合にどうかであるが、先にもあげた理由から、登記申請行為について行為能力の補充がされなかったことを理由に登記を無効とし、そのことにより行為能力者を保護する必要はないというべきである。

つぎに、①の受理要件とするべきかであるが、登記原因となる実体上の法律行為について、同意権者の同意等の存在を確認することができる場合には、登記申請行為そのものについての同意が確認できなくても、登記官は申請を受理すべきである。先に述べたように、受理の時点で行為無能力者を保護するべき必要もなく、また、受理しなければその同意を得るまでの間登記が遅れることになり、取引の相手方が対抗関係で第三者に負けるなどの思わぬ不都合が生じうるからである。登記実務もこの場合受理すべきものという(昭和三六・一・一四民甲第二〇号民事局長回答・先例集追Ⅱ四三五頁)。

以上と関連して、原因となる実体関係についての行為無能力の瑕疵の治癒も確認されないままである場合についてはどうかという問題がある。登記実務は法定添付書類を欠くものとして却下すべきとする。(昭和22.6.23民甲第560号民事局長通達)

これに対し、学説上は、行為無能力の瑕疵が付着していても取り消されるまでは有効なのだから、同意書面の添付は不要であるとの考えが有力である(幾代=徳本・前掲書一一七、一四二百など)。

将来取り消されるかも知れないからということで登記申請を受理しないとする実務は、実体関係に踏み込むもので、行きすぎではなかろうか。

次に登記申請行為と意思無能力についてであるが

(登記申請行為について行為無能力に対して)登記申請行為につき意思能力は要求されるべきである。意思能力を欠く場合には申請は却下される。ただし、これを看過して登記されてしまった場合、登記が実体法に合致している以上、これをあえて無効とする必要はないというべきであろう。

質問した人からのコメント

2010/5/5 00:21:55

降参 丁寧な解説をしていただきまして本当にありがとうございます。何度も聞き返してもうしわけございませんでした。

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ベストアンサー以外の回答

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hitosi4736さん

2010/5/422:10:01

質問者です。補足できなくなったので、ここで書かせていただきます。

売買契約書に、未成年者と親が署名押印していれば、添付された売買契約書によって債務が確定していることが明らかであるから、添付書類として親権者の同意書は不要ということでしょうか。

もし、そうだとしたら、昭22.6.23民甲560号は親権者の同意を添付するとしていますが、どこに添付するのでしょうか。
添付すると書いてあれば、僕は添付書類に添付すると思ってしまっています。

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2010/5/419:43:18

許可された財産に不動産は入る。
随意に土地を処分してよい。という親権者の意思表示があれば、随意に処分できるから、当該未成年者は単独で売買できるし、登記もできる。
過去の実例がある。

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kawaihcriticさん

2010/5/417:57:24

売買契約書に、未成年者と親が署名押印している。

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2010/5/417:34:08

この回答。自分の中での自信率80%…

例えば、親権者A、その子供Bの場合。

Bが単独で不動産を所有する場合にはAの承諾を要する。確かに一般的に未成年者であっても、単に物品の贈与を受ける等では親権者の同意は要らない。しかし不動産の取得(例えば不動産を贈与される)にあっては、取得したことで不動産取得税や固定資産税等の支払いが伴うので、単なる物品贈与とは違う次元が含まれてくるもの。このため親権者同意を必要とする。

AとBで不動産を取得し共有の登記にする場合には、特別なAの承諾は不要。この場合、Bが登記名義人になることをAが知らないという次元は起こらず、登記原因証明情報にもAとBで共有することを連名で押捺がされている。

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