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民法。連帯債務の一部免除。

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質問者

kazukankyさん

2010/6/611:31:40

民法。連帯債務の一部免除。

民法の連帯債務の一部免除について分かりません。判例は一部のみ免除を受けた場合は、全額の免除を受けた場合に比例した割合で他の債務者も債務を免れるとする。としていますが、この判例の意味が分かりません。

例えば、債権者Aに対して連帯債務者B、C、Dが150万円の債務を連帯して負い、その負担額は各人50万円だとします。ここでAがBに対して30万円について債務を免除した場合に、全体の債務額は120万円になると思うのですが、この時に負担額がどう変わるのかが分かりません。
例えば
① Bの負担額 20万円 Cの負担額 50万円 Dの負担額 50万円 となるのか
② みんなで残りの債務額を仲良く割って、
Bの負担額 40万円 Cの負担額 40万円 Dの負担額40万円となるのか。しかし、この場合AはBに対して30万円免除したのに実際にはBは10万円しか免除されてないことになるので、残りの20万円をC、Dに求償することができるような気がするのです。その場合は結局、Bの負担額 20万円 Cの負担額 50万円 Dの負担額 50万円となり①と同じ結果になるので分かりません。
ご教示ください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2010/6/614:28:39

(1)「全額免除でない免除の考え方・・・」

1.債権者が連帯債務者の1人に対して、債務の[一部]を免除した場合に、他の債務者にどういう影響を及ぼすかは、かなり複雑な解釈問題であって、見解の分かれるところでもあります。

2.〔大判昭15.9.21〕の考え方について以下に順を追って解説します。

(2)「まず、一部免除後にB・C・DがAに対して負う債務について・・・」

1.判例は、一部免除の場合には、全額免除の場合に比例した割合で絶対効を生ずる、と解する立場をとっています。

2.すなわち、BがAから全額(150万円)の免除を受けたときは、C・DもBの負担部分(50万円)について債務を免れ、C・Dの債務額は100万円に減少することになるところ、30万円の免除を受けたときは、本来の債務の1/5の免除なので、C・Dが免責される額(絶対効を生ずる額)も全額免除の場合における免責額の1/5(つまり10万円)であって、C・Dの負担する債務はこの10万円だけ減少し140万円ずつとなります。

3.現在B・C・DがAに対して負っている債務は、[Bが120万円][C・Dが140万円ずつ]です。

(3)「一部免除後のB・C・Dの負担部分について・・・」

1.各自の負担部分がどうなるかというと、C・Dの債務額の縮減(10万円)がBの負担部分に跳ね返るので、Bの負担部分はこの縮減分だけ減って[40万円]となります。

2.C・Dの負担部分は変わらずに[50万円ずつ]です。

※以下は参考までに。

(4)「BがAに対して残額の120万円を弁済した場合・・・」

1.この場合、上記の裁判所の考え方をそのまま当てはめると、Bは120万円のうち、自己の負担部分(40万円)を控除した額80万円について、C・Dに対してそれぞれ40万円を求償することができます。

2.さらに、C・DはいまだAに対して20万円の連帯債務を負っています。これをCが全額弁済した場合は、CはBから求償を受けたことで既に40万円を支出しており、さらに20万円を支出したので、合計60万円から自己の負担部分(50万円)を控除した額10万円をDに対して求償でき、Bはもはや求償を受けない、というのが判例の考え方です。

3.最終的に、B・C・Dの[負担部分]と[現実に負担した額]が同一になります。

4.ただし、この判例は、B・C・Dが『連帯保証人』であったという事案に関するものなので、連帯債務の場合は、以下のように処理するのが正しいものと思われます。
※共同保証人間で求償する場合は、自ら支払った額が負担部分を超えないと他の保証人に求償できません。
※結論としては、各自の[負担部分]と[現実に負担した額]は同一になります。

●[B:C:D]=[40万円:50万円:50万円]=[4:5:5]
●以上がそれぞれの負担割合なので、Bが120万円を弁済した場合、この5/14である[約42万8571円]をC・Dそれぞれに求償できます。
●その後、Cが残額20万円をAに弁済した場合、Cはこの4/14である[約5万7142円]をBに対して、5/14である[約7万1429円]をCに対してそれぞれ求償できます。

5.判例の考え方によっても、私見によっても、結論としては同じです。判例の考え方によったほうが、連帯債務者相互で何度も求償し合うということがないという利点があります。

(5)「Cが140万円を弁済した場合・・・」

1.判例の考え方でいくと、140万円のうち自己(C)の負担部分(50万円)を控除した90万円につき、Bに対して40万円を、Dに対して50万円を求償していくことになります。

2.本来の連帯債務者間の求償のあり方からすれば、140万円のうちの4/14である[40万円]をBに、5/14である[50万円]をCに、それぞれ求償できる(これも結論は同じです)、との計算方法によるべきものと思われます。

質問した人からのコメント

2010/6/6 15:08:22

成功 ありがとうございます。

ちょい足しを取り消しますが
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ベストアンサー以外の回答
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btlslzさん

2010/6/613:50:28

Bの負担額40万、CDの負担額それぞれ50万です。
判例学説、どれをとっても免除をうけた者以外の負担額に変更はありません。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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