消費税増税派と子供手当て減額容認派の日本人にのみ質問です。

freedamfriendさん

また、庶民にだけ痛みを強いて、大企業、金持ち、経営者や公務員だけやさしい、暗黒の小泉政権時に逆戻りです。
消費税増税は、財務官僚の思う壺です。公務員の給料削減しない限り、根本解決にはなりません。
消費税増税は、公務員給料確保の為の政策でしかありません。
法人税の減税も、労働分配率等規制しなければ、役員給料や、株主還元と称しての
分配に回るだけで、富裕層が私腹を肥やすだけで、庶民の給料は一向に上昇せず、結局景気回復には結びつかないでしょう。
減税という名の、富裕層、大企業へのバラマキ政策でしかありません。
まずは、国外企業の誘致目的で、新規企業に優遇税制として、２５％なり２０％なり導入して、段階的に
国内企業の下げていけば、税収を下げずに、景気も上がりそうですが？
また、日本の企業の９０％は中小企業です。ここをなんとかして、新規企業についても積極支援できるように
しなければ、意味がありません。
日本の消費税率は実は低くはない。 最近消費税の話題出て、どの政党も、どの団体も、消費税上げろと言っている。
Wikipediaを見ると確かに日本の消費税率５％は低い水準にあるように見える。
どうやら日本の消費税率５％は、税率としては低く見えるかも知れないが、税収全体に占める消費税の割合はEU諸国と同程度らしいのだ。
つまり、これ以上税率を上げるとEUより消費税が実質的に重くなってしまうと言うことだ。日本国民はだまされてる。
消費税増税論者はこういっているのだ！

「消費税増税反対というが、日本の消費税率は国際比較するとまだまだ安いんだぞ！どこの弱者が消費税増税に反対してるか知らんが、つべこべ言わず俺たちの言うことを聞け！ただでさえ財政難なんだから、消費税くらい上げさせろ！」

財政難という理屈が詭弁だということは既に説明した。

それだけでも消費税率を上げるための正当性は失われるわけだが、ここでは、別の視点から考える。

つまり、「日本の消費税率が実質的に安いのか？」
という点から考えてみる。

これは、増税論者が決して言わないことであるが、
「国によっては、品目によって消費税の税率が違う！」
という事実だ！

例えば、イギリスでは消費税率が１７．５％であるが、生活必需品である食料品にはほとんど消費税がかからない！
また、１５歳までについては衣服・文具・遊具でも非課税だ！

つまり、消費税をかけると多大な負担が生じる品目や世代には、相当な配慮しているというわけだ！

そういう話を抜きに、見かけ上の税率だけで日本の消費税率はまだ安いという話をする奴らは、無知もしくは詐欺師だ！

すべての商品やサービスに消費税を一律に課税するという日本で、消費税率を国際水準並である１０％～２０％に上げてしまったら、愚民の生活はそれこそ底辺まで追い込まれてしまうわけだ！

欧米では確かに日本に比べて税率は高いのですが、イギリス、オーストリア、アイルランド、メキシコなどの国で食料品などの生活必需品は非課税です。他の国々でも一般税率の3分の1から4分の1に抑えることによって、庶民ほど負担が重い性格、「逆進性」を緩和しています。日本のように、お金持ちが買う高級車と独り暮らしのお年寄りが買う大根が同じ税率という不公平な国はごくまれです。

イギリス政府は、金融・経済危機に対応するために、2年間消費税率2.5%引き下げと低所得者の所得税減税を景気対策として盛り込み、その財源として高額所得者の最高税率を40％から45％へ増税を実施しています。EU欧州委員会でも同様の理由で消費税減税や労働者の所得税減税を勧告しました。これは低所得者の負担を軽くするほど消費にまわる割合が高く、景気を刺激するためです。
借金８６０兆円というのも、諸外国では国の資産を引いた金額を公表するのに、
資産を引かずに公表している。国の資産を引けば３００兆円程で、日本全体の国民の資産と国の資産を足せば、
全く問題ないレベル。賢い官僚が危機を煽って税収をボッタくる気マンマンなのでしょう。
国家官僚や政治家に騙されてはいけません。