国の税金についてどうお考えでしょうか？ 公務員、民間企業、主婦、自営業、年金暮...

dedondeesusted10さん

不景気だと「民間より高給だ」と叩かれ、好景気だと「民間より低賃金だ」と見向きもされない。
公務員に対する国民の評価は、まさにブレまくっています。
財源無ければとりあえず公務員を叩いておけといった発想しかできない国民のレベルも低いもんです。
私は、元公務員、今は民間企業に勤めているので、両者の違いはよくわかりますが、今日の財政状況を招いたのは、不適切な予算配分以外の何物でもありません。
それは、政治の問題であり、為政者たる政治家を選んだ国民の無知が招いたことです。
役人には決定権はありません。

日本国民は、あまりにも自分たちの税金の使い道に無関心かつ無意見だったと思います。
都市住民は政治家なんて誰がやっても同じと言わんばかりに選挙に行かず、地方の住民は保守系の政治家を当選させて
国にたかってお金を分捕ってこさせればそれでいいとしか考えてこなかったのです。
そして、何か問題が起これば、政治家が悪い！ 官僚が悪い！ を繰り返すばかり。
これではバカの一つ覚えでしかありません。
最も事業仕分けにかけられるべきは、これまでの国民の意識と態度でしょう。

一方、役所をはじめとする公的なシステムや施設、制度に多大な無駄や矛盾が含まれていることも事実です。
既得権益を守りたいと考えるのは、官民を問わず、内部の人間としては自然な発想です。
誰だって自分がやってきた仕事や実績の価値や意義を否定されたくはありません。
しかしながら、長い年月が経つうちにはかつて必要だった事業や体制も不必要になったり、あるいは増強したりしなければならなくなるものです。
では、官僚たちに自ら不必要となった事業や部門から人や予算を奪い、必要性の高まった部門に移すことができるかと言えば、答はもちろん No です。
それをやるために存在し、唯一それを実行できるのが政治であり政治の役割でもあるのです。
その政治をいい加減な状態のまま放置してきたのが有権者たる国民なのです。
有権者は、長期的視点があまりにも欠落していたし、自分に直接すぐにかかわる問題以外にはあまりにも無関心でした。
これからは、政治に対してつねに高い関心をを持ち、うるさく、執拗で、権利意識の高い国民に脱皮していかなければならないのです。
地方では個人的な政治的活動や意見表明が長い間タブー視されてきた風土も改められなければならないでしょう。
都市部では、政治に対してシラけた態度でいるのをやめるべきでしょう。

民間企業に移ってみてよくわかりましたが、官庁や半官半民またはそれに似た公益企業は、商品をずいぶん高く買ってくれるものなのですね。
おまけのような付属品をひとつ付けただけで、価格が何倍にも跳ね上がります。
民間ユーザーならそんな高値では決して買ってくれないでしょう。
こうした経費は、まわりまわって、税金や公共料金の形で国民の負担を押し上げ、財政赤字を増大させているのですよ。
建設談合を温存してきた風土とともに、古い仲間内を共存共栄させて、新しい体制への移行を阻害させてきた思想も、財政破綻に近づいている一因でしょう。
官内部の無駄だけでなく、官と民の商取引も徹底的に事業仕分けされるべきでしょうね。

最後に、公務員の大幅削減を訴える方々に伺いますが、それは、公共事業と公務員以外にろくに就職口の無い地方には、死ねといっているのと同じかもしれないということです。
それは覚悟の上なんですよね？

地方に公共事業関連の仕事や役所以外の産業を興し、雇用を創出するのはきわめて困難、おそらくほとんど不可能なことでしょう。

私は、今日の財政の危機的な状況を招いた大きな原因のひとつは、田舎にお金をかけすぎたことだと考えています。
地域格差を減らし地方の発展を促そうという伝統的な政策は、他の国のように大都市に巨大なスラムが発生することを未然に防ぎ、地方の荒廃を避ける上では一定の成果はあったと思いますが、あまりにもお金がかかる政策でもあったのです。
将来にわたって持続することが不可能な政策では、所詮一時の夢を国民に見させるだけに終わるしかありません。
公務員削減の是非とは別に、地方から中小都市への国民の大規模な移住も含めた国家的リストラが不可欠だと考えています。
ほとんど人がいないところに莫大な公共投資をする時代は終わったのです。
建設的かつ計画的な地方の過疎化は必要悪であると確信しています。