解決済みの質問

少しの減税があっても、消費が大きく増えない（デフレギャップ40兆円が適宜解消し...

少しの減税があっても、消費が大きく増えない
（デフレギャップ40兆円が適宜解消しない）限り、景気は
良くならないでしょうか？

仮に自民党が与党になって、数年後からの消費税増税分の税収が
増大する社会福祉費と国債利息に消えるのでしょうか？

仮に行政改革が進んでも、高齢者側の金融資産が減ることで
社会の流通貨幣が増えない限り、景気が回復することは
難しいのでしょうか？

計算上は、預貯金1000兆円の4%が消費に回れば、
ギャップが埋まるであっておりますでしょうか？

（消費税増税開始までに）何も対策が打たれず
（不景気のままで）消費税が増税されたら、
さらに不景気のスパイラルになるのでしょうか？
（食料品の複数税率でも、いきなりの5%Upは影響があります）

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1141697806
> 現在は、デフレギャップが大きいと
> いわれていますが本当でしょうか？
>
> 日本国民預貯金1400兆円のうち50歳以上が1000兆円を保有し、
> (略)
> 70歳80歳といった世代はもともと辛抱強いので郵便局を
> はじめ金融機関にストックされているのが
> 現状ではないでしょうか？

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100514-OYT1T00837.htm
> １世帯の貯蓄１６３８万円、４年連続で減少
> (略)
> 一方、４０～４９歳では１８２万円、５０～５９歳で
> １０５５万円、６０歳以上で１７７４万円、
> それぞれ負債残高よりも貯蓄残高が多かった。

http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/629_2.pdf
> 住友信託銀行調査月報 2003 年 9 月号
> １．団塊世代の高齢化で高まる高齢者のシェア
> 第1に、家計貯蓄全体に占める高齢者（60歳以上）の
> シェアが一貫して高まり、足元の50％台前半から
> 2005年には50％台後半に、2010年には60％台前半に
> まで上昇するだろう（→図1）。

http://d.hatena.ne.jp/biz2ch/20100516/1274018018
> 最高位にある貯蓄4000万以上の世帯が9.9％。
> 他方で60歳以上の世帯比率は43.7％で
> そのうち貯蓄4000万以上世帯の比率16.8％。
> つまり60歳以上で貯蓄4000万以上世帯が
> 全世帯の7.3％で、この階層の７割以上を占めてるわけだ。
> 金持ちの大半は60歳以上という定説はたしかに正しい。

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質問日時：

2010/7/13 00:05:36
解決日時：

2010/7/27 04:16:10
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ベストアンサーに選ばれた回答

sincewithxxxさん

預貯金1000兆円の4%が消費に回れば、

こんな単純に問題解決ではないですが、あなたと同じ考えをもっている政治家はいますね。それができても表面的な一時しのぎになる程度で問題解決には至らないかなと。

何も対策が打たれず
（不景気のままで）消費税が増税されたら、
さらに不景気のスパイラルになるのでしょうか

不景気のスパイラルどころか財政は助かるので長期てきにはいいことかなと思います。ちなみに海外の偉い方の発言で、「日本は政治不安定で増税も先延ばしになり財政があぶなくなるのでは」って感じの発言があるくらい笑えない状況ということです。増税は避けられませんね。