解決済みの質問

（民主党の？）公務員制度改革法案は偽装改革って本当ですか？

人件費削減は全く触れられていないのですか？
支持母体の公務員労組の言いなりですか？

国会運営（1億円／日）と国会議員（1人当たり3億円／年,試算）の
経費を使って（それもネジレで）可決しても、
削減費ゼロなら、実質的なコスト削減ではなく、
税金の無駄遣いになりますか？

09年マニフェストの「（4年間で）国家公務員の総人件費
2割削減」は詐欺の様にも受け取れます。
自民党とみんなの党の対案との動向に着目します。

これでは、民主党の衆議院の大敗濃厚になり、
「衆院解散総選挙」が遠い日では無い様な…。
「消費税増税の税収計算は出来て、人件費削減の計算は出来なかった」
とは民主党は言えないでしょう。

さて、（公務員の）共済年金の保険料の半額は税金負担の様ですが、
共済年金まで改革されることは無いのでしょうか？

低年金の受給者を排斥との意味ではありません。
金融資産に高齢者の割合が増えており、
（賦課方式の）公的年金の多額の支給は不要とも
思われる年金受給者が…。

年金の箱物行政で多額の赤字を出したのであれば、
JALの企業年金減額同様に、共済年金支給額の
適宜減額になるかは不明です。
民事の損害賠償請求の時効は保険場合2年の模様で、
（額も含めて）証明が必要なので、
闇（逃げ得？）になるかもしれません。
自民党の刑事罰まで姿勢への変化は評価しますが、
年金箱物の総括は不明です（参院選マニフェストからは
確認不可）。

その分も含めて、現役の公務員さんにしわ寄せかも。

（ご参考）
http://allabout.co.jp/finance/gc/13511/2/
> 平成22年に「職域加算」が廃止され、「保険料」も
> 平成39年に厚生年金と同じ率にする予定です。
> このように年金一元化で、厚生年金と共済年金の格差は
> なくなりますが、「職域加算」については、
> 平成22年までの権利は保障されますし、
> 何らかの代替制度も検討されているようですので、
> 完全に格差がなくなるのはまだかなり先といえそうです。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4690.html
> 資産額は大きいので、低所得であっても
> 若い層の低所得者と同じように社会的に
> 扶養が必要な者ばかりでないと考えられる。
> 老後のために蓄えた貯蓄を費消して、60歳代より
> 70歳代の方が資産が減る、少なくとも金融資産が
> 減るという状況になっていないのに、何故若年層が
> 高齢者層の年金を負担しなくてはならないのか
> という不満は何かにつけてほとばしるのではなかろうか