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旧三公社共済の民営化後における組合員資格について。日本専売公社、日本国有鉄...

旧三公社共済の民営化後における組合員資格について。

日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社の正職員を組合員としていた各公共企業体職員共済組合は、旧三公社が民営化してからも、それぞれ名前を変えて存続していました。

その後、平成９年４月に各共済組合の長期給付部分については厚生年金保険に統合され、短期給付部分については各健保組合に継承されました。

民営化から平成９年４月の健保組合設立までの間は、JT、JRグループ７社、NTTの正社員のみが各共済組合の組合員となることができ、非正規雇用の労働者や関連会社の社員は、政府管掌健康保険に加入していたのでしょうか？

そして、各共済組合の短期給付部分を引き続ぐ形でそれぞれの健保組合が設立されてからは、JT、JRグループ７社、NTTの正社員ばかりではなく、非正規雇用の労働者や関連会社の社員についても、同じ組合健保に加入するようになったのでしょうか？

補足: やはりそうでしたか。非正規労働者や関連会社の社員については、平成９年４月に政管健保から組合健保へ移行した訳ですね。

もう一つ疑問が湧きます。旧三公社共済が厚生年金に統合された関係で、日本たばこ産業株式会社や旅客鉄道株式会社等に使用される者については、最近まで厚生年金の保険料率が一般企業のものと異なっていました。この特別な保険料率は、JT、JRグループ７社の正社員のみに適用されていたのでしょうか？

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質問日時：

2010/7/27 04:32:50

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解決日時：

2010/8/11 03:01:40
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ベストアンサーに選ばれた回答

hirunetosanpotodokusyoさん

＞政府管掌健康保険に加入していたのでしょうか？
＞同じ組合健保に加入するようになったのでしょうか？
全て、質問者さんのご認識のとおりです。
よく、ご存知ですね。

【補足】
質問は、１度に１件づつにして、後から別の質問をしないで下さい。
補足は、質問の補足だけにして下さい。
別の質問を立てて下さいといいたいところです。
厚生年金の被保険者には、正社員か否かの区別はありません。