労働分配率について

cb0193sさん

ご質問に書かれた「人件費÷粗利益」というのは正確な算式ではありません。

正しくは「人件費÷付加価値」となります。

ここでいう付加価値とは、企業が生み出した経営成果のうち、当該企業が新たに生み出した価値のことを指します。
この付加価値の考え方には、いろいろな見方があるのですが、一番イメージしやすい考え方でいくと次のような式になります。

付加価値＝売上高－外部購入費用（仕入原価、原材料費、外注費など）

サービス業の場合、基本的に外部購入費用はありませんので、質問に書かれたような簡略化された例では売上高そのものということになります（本来はもっと細かく見なければならないのですが）。


これを基に計算しなおすと

労働分配率＝人件費800万÷付加価値（＝売上と考えます）1,300万
＝0.615

したがって、労働分配率は61.5％ということになります。
ちなみにサービス業の労働分配率の平均値は、66.5％です（財務省『法人企業統計（2007年度）』）

製造業や小売業では、製品の材料や商品を外部から購入します。
企業が新たに生み出した付加価値は、売上高から外部から購入した材料費や商品代を除いたものになりますので、小売業では売上総利益（粗利益）に近いものになります（製造業では製造原価に含まれる労務費などを考慮しなければならないので、イコール粗利益とはいえません）。

ご質問のサービス業が、物販などを一切行っていなければ商品の仕入れなどがありませんので、売上高がそのまま企業が生み出した付加価値と考えられるのです。

そもそも労働分配率は、企業が経営活動によって生みだした価値のうち、労働者に配分する割合のことをいいます。
企業活動をするうえでは株主への配分や将来の投資のための内部留保も必要ですので、付加価値を超えて人件費を払うということは通常考えられません。