「効力を生じない」と「第三者に対抗することができない」の区別について教えてく...

zwq11416mbrさん

特許法に心得はありませんが、法律の読み方一般としてお答えします。
特許法の問題ではなく民法の問題なので、民法の基本書を読みましょう。

１．「効力を生じない」については、まさに、効力を生じない

民法の一般原則では当事者が合意すればその効果が発生しますが、34条の4の場合は、登録しないと効果が生じない（登録が完了したときに初めて効力が生じる）と読めます。

例えば、民法176条で不動産の所有権の売買についていえば、売主と買主が合意すれば所有権は移転し、不動産登記手続をしなくても権利の移転に直接関係しませんが、特許法34条の4条においては、一般法である民法に対する特別法として、民法の規定にかかわらず、当事者間で権利の移転について合意しても、登録が完了しない限り権利は移転しない、ということを定めています。

→不動産の権利に関する登記は、対抗要件（後述）にすぎません。

他方で、特許法34条の4条2項は、相続は被相続人の相続発生（死亡）により（相続の登録手続きがされなくても）実体上の権利は相続人に（相続発生時に既に）移転していることを前提にしているので、そういう書き方になっています。

２．「第三者に対抗することができない」の第三者

一般に第三者とは、当事者以外の他人のことをいいます。

まず、AがBに対して権利を移転するような契約をした場合、AとBは当事者なので、AとB相互間のトラブルについては、相手方に対して、例えばBがカネを払わないことを理由に、対抗できる（異論を述べる→Aは契約解除を主張する）ことができます。

この場合において、権利の移転契約の当事者でないCの立場を考えると、Cは第三者にあたりますが、AB間のトラブルがCに対しては無関係であることを「（AないしBは）第三者に対抗できない」と表現します。

より具体的にいえば、Aが当該権利をすでにBに売っておきながら、Cに対しても売却した場合、CがBに先んじて登録名義を移転してしてしまうと、Bが「オレのだ」と主張しても、Cには対抗できない（Cは自分の権利であることを主張できる）、ということをいいます。

つまり、「買った」とはいいながら権利を手にできなかったBは、当事者であるAに対して「払ったカネ返せ」などとは言えても、Cに対して「その権利はオレが買ったんだから、オレによこせ」とは主張（対抗）できません。

この場合、登録することが第三者に対して対抗する要件になりますから、登録を「第三者対抗要件」といいます。

３．端的に比較すると

「効力を生じない」は、登録しない限り権利が移転しない（契約そのものが成立していない）が、「第三者に対抗できない」は、当事者相互間では効力が発生している（権利は移転している／契約は成立している）が、第三者には主張できない、ということです。