プロ野球で契約更改が長期化し、仮に公式戦の時期になったとすると、試合への出場...

tkpluseyさん

決着は、契約合意、年俸調停、自由契約、トレード、任意引退、資格停止のいずれかになります。

契約更改できずにキャンプを迎える場合、選手はキャンプには自費参加になります。
その後も契約更改に至らない場合は、球団または選手のどちらかが年俸調停委員会に調停を申請するか、球団が選手の保留権を放棄（自由契約）するか、または選手を他球団にトレードすることになります。
年俸調停が開催された時点で球団と選手は契約書に署名捺印し、契約が締結された状態になります。（契約書の年俸欄は空白）
年俸調停委員会が年俸額を決定し、双方に提示します。
過去ほとんどの事例では球団側に有利な年俸額が委員会から提示されています。
球団が選手に提示した年俸額が減額制限を超えていた場合の事例はありませんが、減額制限以内の額が委員会から提示されるでしょう。
委員会の決定は変更することができません。
委員会の決定を拒否することは一方的な契約の破棄であり、相手側の損害賠償の請求に応じる責務が生じます。
選手による拒否は、選手が任意引退を選択するでしょう。任意引退しなければ資格停止選手として公示されることになります。
球団による拒否は、選手を自由契約にするか、トレード先を探すか、いずれにしてもコミッショナーの指導が入り、それに従わなければならないでしょう。

ただし、過去のすべての事例では年俸調停委員会が決定した年俸額で契約合意に至っています。

また、コミッショナーが年俸調停申請を受理しない場合もあります。
この場合は、球団と選手が交渉を続けることになります。

年俸調停が申請されず、球団が選手を自由契約選手にせず、契約の保留が翌々年まで継続されたとき保留期間は終了し、その選手は資格停止選手として公示されます。

※１月１０日から保留期間の終了または年俸調停が申請されるまで、球団は選手に対して保留手当（前年俸の３６５分の１の２５％を１日分として日割り計算）を１か月ごとに支払わなければなりません。
球団が保留手当の支払いを拒否、または保留手当の支払いが１５日を経過して遅滞した場合、球団はその選手の保留権を喪失し、その選手はＮＰＢに自由契約の公示を請求できます。

※減額制限
前年俸が１億円を超える場合は４０％、１億円以下の場合は２５％を超えて年俸を減額することはできません。
ただし、選手の同意があれば制限を超えて減額することができます。

※自由契約選手は他球団と交渉・契約することができます。
任意引退選手は球団に保留権があり、他球団と交渉・契約することはできません。
資格停止選手も他球団と交渉・契約することはできません。資格停止選手は契約に関する違反選手です。

※年俸調停委員会は、コミッショナーが任命した原則３名の調査委員から構成されます。