ここから本文です

車の減価償却の計算方法について教えてください

このエントリーをはてなブックマークに追加

質問者

tensiwiiさん

2011/2/611:33:42

車の減価償却の計算方法について教えてください

個人事業主です。
記帳はやよいの青色申告で行っています。

仕事で使っている車を去年買い変えましたが、減価償却の記入方法や、計算方法がよくわかりません。

購入金額226万
購入日 2010.4月

前の車の下取り金額は105万円
保険などすべて入れた総支払い金額は141万円です

前の車も仕事で使用していましたので、減価償却していました。

よろしくお願いいたします。

補足新車購入で仕事で使用する割合は90%です。

「下取り金額は、現金勘定(借方:左側)に仕訳ます。保険は、費用になります。」

上記はどのように仕分けすればいいのでしょうか?
詳しく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

閲覧数:
69,533
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

yasusi2112さん

2011/2/616:23:31

新車購入金額(総支払い金額は141万円+下取り金額は105万円=246万円)の全てを、減価償却資産の取得価額にする事も出来ます、
また、自動車税・重量税・自動車取得税 等は、その年の科目:租税公課(車輌関係費としても良い)に、
自動車保険料はその年の科目:損害保険料(車輌関係費としても良い)に計上する事も出来ます、
質問者様の事業の収益内容により、各種税金・保険料をその年一年間の経費に計上するか、5~6年で分割(減価償却)するか決めて下さい。

下取り金額105万円より、下取車両の未償却残高を差し引きし、損益金を事業・家事の按分比で按分後、事業分を資産除却損益に計上します。


減価償却について

個人事業者の償却方法は原則「定額法」、法人の償却方法は原則「定率法」と規定されています、所轄税務署に届け出れば共に変更できます、
届け出が無い場合、個人は「定額法」、法人は「定率法」です。

一般的な車両・新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年です。


償却方法は「定額法」、車両は乗用車の法定耐用年数6年、取得価額は購入金額の226万円と仮定して計算例を示します。

H19年4月1日以降取得の「定額法」の計算式、
「償却費」=「取得価額」×定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
使用開始1年目の使用月数は「開始月」と「決算月」の両方を含めます、2年目以降は「12」とします。
本年分の「必要経費算入額」=「償却費」×「事業専用割合%」、(←私用と事業用に兼用する時は、ここに按分比%を入れ計算します)
「期末残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

上記の計算式で毎年償却し、
前年の「期末残高」が前年の「償却費+1円」を下回る年が最終年です。

最終年の「償却費」=「前年の期末残高」-「1円」、
最終年の「期末残高」=「1円」(残存簿価)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm


H22年4月に226万円で乗用車・法定耐用年数6年を取得し、定額法で減価償却しすると仮定した場合の計算例、
定額法6年の償却率0.167。

H22年分の「償却費」=2,260,000×0.167×9÷12=283,065円、
H22年分の「必要経費算入額」=283,065×90%=254,758円、
H22年分の「期末残高」=2,260,000-283,065=1,976,935円。

H23年分~H27年分の「償却費」=2,260,000×0.167×12÷12=377,420円、(5年間同一金額)
H23年分~H27年分の「必要経費算入額」=377,420×90%=339,678円、(5年間同一金額)
H23年分の「期末残高」=2,260,000-283,065-377,420=1,599,515円、
H24年分~H26年分の期末残高は計算して下さい、
H27年分の「期末残高」=2,260,000-283,065-377,420×5=89,835円。

H28年、前年の「期末残高:89,835円」が前年の「償却費:377,420円」を下回る年で最終年です。
H28年分最終年の「償却費」=89,835-1円=89,834円、
H27年分最終年の「必要経費算入額」=89,834×90%=80,850円、
H28年分最終年の「期末残高」=「1円」。(償却完了)


余談ですが、H19年3月31日以前の取得に適用される旧定額法で、
償却を取得価額の90%で完了する方法は昭和38年に廃止されました、
昭和38年~H19年迄は、償却可能限度額の取得価額の95%迄償却し、残り5%は除却する迄残しました、
現在は取得価額の95%に達した翌年、但しH20年以降に残り5%を5年間で均等償却し、5年目に期末残高1円(残存簿価)を残して償却を完了します。

税金に関する事は国税庁以外のウェブ上の記載を、私の回答も含め全てを信じてはいけません、必ず国税庁のサイトで確認しましょう。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
簡単にみんなで作るショート動画アプリ Yahoo!Chocotle for Android(無料)
ベストアンサー以外の回答
1〜1件/1件中

編集あり2011/2/613:42:11

軽であるか、普通自動車か。中古車か、新車か。その自動車をプライベート上での使用の程度により回答が異なります。

原価償却は、新車は6年、中古車は2年で償却です。

226万の軽自動車はなかなかないと思いますので普通自動車を想定して、新車の場合は6年、中古車は2年で償却します。また月で、償却するのが基本です。
まったく、プライベートい使用していないならば、新車なら37.6万円/年間。中古車なら、113万円/年。を減価償却費にいれます。減価償却は、新車の場合は192.4万円/年、中古車ならば、113万/年間です。
下取り金額は、現金勘定(借方:左側)に仕訳ます。
保険は、費用になります。


新車での場合
減価償却192.4万円 減価償却費37.6万円

中古車の場合
減価償却113万円 減価償却費113万円



追加
重大なミスをしていました。ごめんなさい。
減価償却後の6年後には、10%の22.6万円が下取りになるように計算することを申しあげるのを忘れていました。
結論から、今年の仕訳をするには、


貸借対称表
車両226万円 現金226万円(新車費用)
現金105万円 車両105万円(下取り費用)
減価償却195.49万円 減価償却費30.51万円


考え方について
新車226万円をすべて、仕事用として考えます。
6年後の残価を226万円の10%とする。
自家使用は10%とすると。
1年間あたりの減価償却費(費用計上可能額)は、226×0.9(6年で90%使用)÷6(使用年数)×0.9(仕事で使う使用量)で、30.51万円。で、減価償却(資産)として計上できるのが、226万円-30.51万円で、195.49万円です。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

ID/ニックネームを選択し、「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

ほかのID/ニックネームで利用登録する