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(物権変動の対抗要件について) 不動産の物権変動に対抗するには登記がないと第三...

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質問者

semabinogiさん

2011/8/613:05:50

(物権変動の対抗要件について)
不動産の物権変動に対抗するには登記がないと第三者には対抗できないとあります。

ただし、登記がなくても『登記申請の依頼を受けたもの』には対抗できるとありますが、この『登記申請の依頼を受けたもの』ってどういった人のことを言うのですか?教えてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

remonn3706さん

2011/8/613:27:20

「登記申請の依頼を受けた者」とは、「他人のため登記を申請する義務のある者」のことをいいます。
例えば、Aが不動産をB法人に売り、その所有権移転登記前に、B法人の代表者Cに売った場合、B法人はC個人に対して登記なくして所有権を対抗することができます。
CはB法人の代表者として、本来はAB間の登記申請をする義務を負っていながらそれをせず、自ら本物件を買い受けるというのは、信義則に反するからです。
ただ、B法人とCが二重に譲渡を受けた場合であっても、Cが先に買い受けていたときは、先に登記を備えた者が対抗できることになります。

この他、上記以外に、「他人のために登記の申請をする義務がある者」には、未成年の子の法定代理人、不在者の財産管理人、遺言執行者等の法定代理人、委任による代理人などが含まれます。

質問した人からのコメント

2011/8/6 13:35:11

ありがとうございます。

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