解決済みの質問

専業主婦の雑所得に対する住民税に関する質問です。

haizin2008さん

昨年一年間に雑所得が36万円発生しています。
対象は専業主婦です。
38万円以下ですので確定申告は不要ですが、
このケースでも住民税は課税されるのでしょうか？

住民税は自治体により異なる事は承知しております。また、
33万円以上の雑所得があれば徴収対象となるとの話も聞きました。
しかし、確定申告をしていないのにどうやって自治体は徴収するのか？
との疑問もあり投稿しました。

解答、よろしくお願いします。

補足: 雑所得とは、FXによる利益です。37万円程度の利益があります。
市役所への申告が必要ですか？

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質問日時：

2012/1/13 09:24:48
解決日時：

2012/1/28 03:17:06
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ベストアンサーに選ばれた回答

consul11tatさん

① 確定申告について
すこし違います。
所得税法では20万未満だと、確定申告はいりませんが、住民税法はその免除制度付けられておりません。
したがって確定申告は義務です。

② 税額について

雑収入なので、おっしゃるとおり：
－所得税法は38万未満は非課税
－住民税法では33万円までと考えてもいいですが、例えば東京の場合は 35万円まで非課税です。詳しくは自治体にご確認ください。

※ もう一点です。雑所得といえば、具体的は何？
－給与扱いでしたら、非課税額が変わります。 ⇒ 103万円まで所得税、98万円まで住民税は非課税です。
－株、賞金、オークション等の場合は、必要経費があると思います、それを差し引いた金額は課税対象になります。 ⇒ 実質的は非課税になる可能性が高いです。

【補足】

必要ですね。そのまま住民税申告してもいいし、税務署にて、所得税申告に合わせてもいいです。
私の経験では、資料さえ揃えば、税務署でやさしく説明してくれて、代わりに書いてくれます。

また、利益が出てるといえば、口座利用料、手数料、FX用本等も引いた額でしょうか？
自宅でやっていらっしゃるなら、ネット代の一部も落とせるかも知りません。
詳しくは所管税務署にご相談ください。

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編集日時：2012/1/15 17:27:42
回答日時：2012/1/13 10:14:58

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jtaro_sanさん

基本は、あなたが市・県民税の申告をするのです。

で、しない場合は、支払元によりますね。市が把握しているかは
とっぱらいで、お金を貰った分は把握していないでしょうが、
支払調書の対象のものは、把握している可能性は高いです。

確定申告していない会社員ならば、給与支払報告書を会社からもらうのですよ。

補足へ市。県民税の申告は必要です。

２０万以下の確定申告不要制度は、あくまでも給与所得者が年末調整をしている場合で
給与所得以外の所得と源泉徴収を乙欄でしている場合のその他の給与所得の合計が
２０万ということであって、

給与所得者でもないほとが、３７万の雑所得のみだと申告しなくてよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で
とあり、所得税は誰であっても３８万の基礎控除がありますので、
確定申告は不要です。

質問にもどりますが、義務ということでは
あなたが市・県民税の申告をして、納税します。

尚、繰り返しになりますが
確定申告していないばあいで、市・県民税の申告をしていない場合
市が所得を補足できるかについて
支払元が市に給与支払い報告書、支払調書などを提出すること
によって把握します。

それ以外の場合は、通報だったり事業をやっていて、かならず所得が
あるはずだと当局がおもわないかぎり、事実上所得の補足はできない
ものです。

日本は、自ら申告して自ら納税する申告納税制度です。