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後見の開始の意味について(民法111条)

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質問者

mobyorange67さん

2007/1/520:52:21

後見の開始の意味について(民法111条)

質問です
民法111条の代理権の消滅についてですが、代理人の
場合である「後見の開始」とは代理人が何らかの理由で制限行為能力者
になってしまった為と理解してよろしいのでしょうか

補足ご指摘ありがとうございます。早速ですが補足します

代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一本人の死亡
二代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

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2007/1/522:18:25

〉代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
法文の読み方の常識として、この文は、
・代理人の死亡
(大選択)
・代理人が破産手続開始の決定を受けたこと
・代理人が後見開始の審判を受けたこと。(小選択)
という意味です。


「代理人について後見が開始された」という意味ですね。

質問した人からのコメント

2007/1/6 19:46:51

貴重な時間を割いて投稿していただきありがとうございました。

ちょい足しを取り消しますが
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abare_taizouさん

編集あり2007/1/522:09:10

「成年被後見人でなかった代理人が、民法7条の請求権者が『同人は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある』として行った請求に基づき家庭裁判所が後見開始の審判(家事審判法9条1項甲類1号審判)をした結果、成年被後見人になってしまったため」です。

「代理人は、行為能力者であることを要しない。」(民法102条)のですが、代理人になった後に後見開始の審判があった場合(成年被後見人となった場合)は、代理人の財産管理能力に対する信頼は失われ、その代理人に代理権を行使させるのも適当でないため、法定代理人の場合たると、任意代理人の場合たるとを問わず、形式的に当然に代理権を喪失するとしたものです。
代理人となる前から、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあったか否かは問いません。
(そんな人はいないでしょうが、既に成年被後見人である事を承知で代理人にする事は、民法102条の規定から可能です。)

保佐開始の審判・補助開始の審判があった場合は、当然には代理権を喪失しません。
しかし、法定代理人であれば必要に応じて家庭裁判所が解任するでしょうし(後見人の場合につき民法846条参照)、任意代理人なら本人はいつでも代理人を解任出来ます(民法651条1項)。


<民法>
(後見人の解任)
第846条
後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

(委任の解除)
第651条
(第1項)委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

ちょい足しを取り消しますが
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rot_2349さん

2007/1/521:24:00

どうせなら、民法111条の全文を書き込まれたらどうだったのでしょうか。
質問が判り難い。

ちょい足しを取り消しますが
よろしいですか?

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