社長と代表取締役社長

haku_yさん

一般的には会社法上では、取締役として選任された者を全て「取締役」として登記し、取締役の中で代表権を持つ者をさらに「代表取締役」として登記します。
よくあるのは数名の取締役を選任した上で、その中の一人のみを代表取締役とするものです。
一人しか取締役を選任しなかった場合には、その者が当然に代表取締役となりますし、数人を取締役に選任してその数人全員を代表取締役とすることも可能です。
これらの点は商法当時とは変わった点です。

そして「会社を代表する」ということは、対外的な契約当事者となれるのは代表取締役に限るということにもなります。

※注：一般的な株式会社の例であり、執行役を置いている会社は除外しています。


このように法律上は「代表権のあり／なし」による「代表取締役／取締役」という肩書きしかありません。

これとは別に一般社会内での「呼称」として「会長・所長」等が使われることがあります。
これらには「法的な根拠」はなく、単に「そう呼んでいるだけ」のものです。
通常は会社の定款において「代表取締役を1名選任し、社長とする」というような「定義」がなされています。

なお、代表権を持つ者が社長とは限りません。
「株式会社総務部」という会社では代表取締役は「部長」と称することとされています。
この会社には「社長」がいないこととなります。
商業登記簿上は「代表取締役」と登記されていますので、部長と称していても問題はないということとなります。

但し、正式に契約行為を行うとすれば「代表取締役」として記名押印をすることとなります。
そこに「社長」という文言「も」記載されていることがありますが、これは事実上無視され、意味を持つのは「代表取締役」という部分のみとなります。