朝鮮総連の建物買取？について

ana_zizouさん

この話は、あっちこっちに論点が飛ぶので、確かに判りにくい部分もあるのですが・・・。

そもそもの発端は二つです。

第一に北朝鮮問題。拉致問題やミサイル問題、核問題などです。

第二に朝銀問題。全国にある朝鮮総連系の金融機関が破綻し、その救済のために巨額の税金が投入されたという点です。

まず第一に北朝鮮問題から。

すでにニュースでも大騒ぎになっている通り、北朝鮮の異常ともいえる軍拡政策、そして拉致問題をはじめとする非人道的な行為が問題となっています。

これらの北朝鮮の政策を推進してきたのは、いうまでもなく金正日政権ですが、その資金源の一つとなっているのが朝鮮総連であるとされています。

朝鮮総連は公益団体の指定を受けていたため、その固定資産（土地、建物）に対する課税は免除されていました。

ところが東京都、神奈川県を中心にして朝鮮総連の公益性を認めず、固定資産税を課税する自治体が出てきます。

折りしも台所事情が悪化している朝鮮総連は、税の納付が遅れ、本部ビルを差押さえされます。

本部ビルを失えば、朝鮮総連は機能不全に陥る危険に迫られます。やっとの事で税を分割納付。本部ビルの処分を免れます。

ところが今度は第二の問題、朝銀問題が降りかかります。

1997年、朝銀大阪信用組合の破綻から始まり、全国の朝銀の破綻が相次ぎました。

これに伴う金融不安を防ぐという名目で、これら破綻した朝銀の受け皿となった朝鮮総連系の金融機関に公的資金の投入が決定され、累計で1兆4千億もの公的資金が投入されました。

で、ここで問題となるのが「なぜ朝銀は破綻したのか」という問題なのですが。

これら破綻した朝銀の融資内容を精査すると、融資を行う条件として、その融資の一部を朝鮮総連に寄付させていた、というケースが複数件発見されました。

必要以上の融資を受けるのですから、当然ながら融資先の経営は悪化。結果として返済不能となり、不良債権となります。

ひどいケースでは、存在しないペーパーカンパニーに融資したように見せかけて、その融資額の全てが朝鮮総連に渡っていた、というものまでありました。

当然ながら、最初から回収不能の不良債権です。

これらは「不良債権が増えて破綻しても、その救済は日本が税金でやってくれる」というのを最初からあてにして行ったものと指摘されています。

当然ながら、このようにして朝鮮総連が得た資金は北朝鮮に送られ、軍拡の費用や、将軍様の贅沢費用になった訳です。

で、ここで話が今回の売却騒動に戻ります。

破綻した金融機能の再生及び健全化を行う機関である整理回収機構は、朝銀から朝鮮総連に渡った資金の一部について「寄付ではなく融資であるから、朝鮮総連は返済義務がある」として裁判をはじめます。

これで朝鮮総連が敗訴すれば、本部ビルは再び差し押さえられ、今度こそ取り上げられる事になります。

その前に「売って現金にしてしまえ」と考えたのが今回の騒動の発端ですね。

現金になって使ってしまえば、裁判所はそれ以上の額を差し押さえる事はできません。

本部ビルも「借りている」訳ですから、差押さえの対象外です。

しかも売却相手である公安元長官とは「今までどおり使って良い」との約束まで取り付けていました。

このように。

今回の問題とは、朝鮮総連が「朝銀破綻の責任を取る事を回避しようとした」という問題。

そして「在日朝鮮人の連帯を促進するという意味で、朝鮮総連は公益法人であるから存続しなければならない」という主張に対する是非。

北朝鮮問題と在日朝鮮人は関係無いのか否か。

こういった点が論点となっているわけなんですよ。