消費者金融から開示された、取引履歴を利息制限法の利率で引き直し計算する時に、...

alwaysoverloadさん

これは、条文上の規定からも極めて明確であり、判断も確定しています。正解は①です。争う余地はありません。


利息制限法の第一条は以下のように規定されています。

（利息の最高限）
第一条金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左　年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
元本が百万円以上の場合　年一割五分
２債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

民法上では、元金と利息は明確に分離されています。よって両者を合算した②は誤りです。また、極度額を設定しても実際に融資が実行されなければ利金は発生しません。発生していない利息・元金に同法を適用することは出来ず、よって③も誤りです。
この部分でおかしな額の計算を出しても、裁判官に訂正されるだけで、むしろ心証を悪くするなどメリットはありません。

不当利息返還請求に関する、一般的な争点は元本の定義ではなく、第一条第２項の例外規定、つまり借り手が納得してローンを借りた場合には、利息制限法の上限金利を上回っても合法、という部分です。法律が変更されても、過去の契約分には訴求適用されないため、不十分説明の下での融資であったことを主張します。

通常、リボルビング払いの場合には、サラ金のATMからでる書面では借入都度に、将来の返済額、うち金利、元本額などを完全に網羅できないため、貸金業規制法第１４条（貸付条件等の掲示）に規定する書面の交付が行われていないことを理由に不当利息の返還請求を行います。（いわゆる１４条書面）。この点については最高裁判決で確定しているはずです。

これに付随した論点で、上限金利超過分を返済に充当していたことを前提に元金額を計算する、という判断も出ています。
これがサラ金業者による、利金の超過分は返還するが、元金は当初の想定通り、という内容の主張を否定した判断です。ご質問の②とは異なることがお分かりでしょうか。

なお、te_71levinさんが書かれた、小口分割は契約の当事者を等しくする複数契約で実効的には包含して考えるべきであり脱法的行為で不当だとする判断はその通りですが、同氏もご指摘の通り元本額の定義に関する議論ではありません。