解決済みの質問

パリ条約の優先権は、国内出願と同時に与えられているのでしょうか？

PCT出願には専用の出願方法があるようですが、
パリ条約ルートの出願は、専用の出願方法が見当たりませんでした。

パリ条約ルートの優先権とは、国内の出願を行った時点で、
権利として認められるのでしょうか？

質問日時：

2007/10/14 19:40:57
解決日時：

2007/10/15 17:35:42
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ベストアンサーに選ばれた回答

厳密に言えば、国内出願と同時に、「パリ条約の優先権」が認められるわけではありません。
「パリ条約の優先権を主張することができる」が正確な表現だと思います。
似たようなものですが．．

「パリ優先権を主張できる」ということは、つまり、
　・「パリ優先権の証明書」を期限内に特許庁に申請しなくてはならず、
　・この「パリ条約の優先権」証明書とともに、他の必要書類（出願書類）を期限内に他国に提出しなくては、
「パリ条約の優先権」は認められません。

たしかに特許法だと、第４３条の２（パリ条約の例による優先権主張）に簡単に記載されているだけですね。