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解決済みの質問

あいついで地方公務員の給与の値上げがありますが、借金返済してからにしてくれま...

mkuo8jmさん

あいついで地方公務員の給与の値上げがありますが、借金返済してからにしてくれませんか、それとも借金返済はしないで踏み倒し計画でもあるのでしょうか、そのため退職金の財源がないのに国民や市民の借金になる

地方債で地方公務員の数千万円の退職金も支給して計画倒産するつもりでしょうか

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ベストアンサーに選ばれた回答

yuki080605さん

激しく同意します。
私の質問に答えて頂いた方からの貴重なデーターです。

「人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員100人以上の企業のみ、
これを従業員10人以上に直すと次のような結果が。

 公務員 民間 格差
青森県 734万 450万 284万
長崎県 726万 463万 263万
長崎市 726万 463万 263万
大分県 743万 483万 260万
秋田県 723万 466万 257万
山県県 736万 486万 250万
岩手県 715万 472万 243万
別府市 716万 484万 232万
沖縄県 703万 471万 232万
東大阪市 886万 657万 229万
日田市 713万 484万 229万
大分市 701万 484万 217万
島根県 706万 491万 215万
熊本県 715万 501万 214万

データが出ているところはまだマシ」

ostoanndee様、ありがとうございました。



一部のまじめに働く公務員の方は確かにいらっしゃいます。
しかし、まともに働かない公務員が多すぎるから(特に窓際のリクライニングシートに座って新聞読んでいる方!)国民のひんしゅくを買っているのでしょ。


国の借金1000兆円とかいわれている時代に、それも消費税を
上げなくてはならないとか言ってる前に、この現実を分かって
いただきたいと思います。

超難関といわれる医師国家試験に合格して、40歳ぐらいの脂の乗ってきた医師でさえ、
勤務医では年収1200万円~1500万円ですよ。
たかが公務員試験に1回受かっただけであの優遇措置はないでしょう。


以下はこの回答をした時にBAに選んで頂き、質問者さんのコメントです。

質問した人からのコメント 私は36年間勤務の元公務員で、予算執行の度に感じていたことです。
裏金つくりや無駄遣い等など借金をしてまでやることかと何度思ったことか。
それを言うと居れなくなってしまう組織・・・で辞めました。
借金だらけになることを国民は望んでいませんよ。

それでも給料上げるっていうの?

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ベストアンサー以外の回答

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mixmixvegetableさん

公務員が借金を作ったわけではないでしょう。
予算案を通したのは議会のはずです。その議員を選んで、バラマキをやらせたのは選挙民です。
公務員は、ある程度よい人材を集めるため、彼らが大企業に流れないように、ある程度の給料は出さないとなりません。
小企業にしか入れないような人材を集めた役所も恐ろしい。

suityuuzinさん

公務員の基本給は平成12から毎年のように下がってきていました。
賞与も5.2ヶ月から4.4ヶ月へと毎年のように0.2ヶ月程度下がり続けていました。
更に、給与表の構成も見直し、40歳辺りの中間職員の所で分けて
若い職員基本給を引き上げ、年配の職員の給与を引き下げる調整をしました。
この調整は全年齢で考えるとマイナス調整です。

元々公務員の給与は民間企業の平均給与をベースに計算されているので
中央の官僚や部長などの上級職以外は民間企業の平均と大差がありません。
2年前辺りから民間企業の業績回復と、新卒者の有効求人倍率がバブル期並みに
なるなど、民間企業人の給与が伸びてきています。
公務員の立場からすれば、少し遅れてやっと給与が上向いたといった所だと思います。

公務員と言えど、基本的には国と言う企業に雇われた事務員の様な者なので
ボランティアみたいに無償でとか、生きて行けるだけとは行きません。
中には給与が高くは無いが安定を求め、中学、高校から塾に通って大学を出て試験を受けて
公務員になった人もいます。
それらの人は、それなりに投資してなっているわけで楽をしてなった訳ではありません。
さらに、公務員に成りたければ、警察、消防、自衛隊、国家、地方どの公務員試験でも
年齢と最終学歴さえ満たしていれば、日本国民なら誰でも試験を受け能力ありと判断されれば採用されます。

採用試験も決して簡単な物ではなく、国民の平均以上の学力、能力が無いと合格することは難しいです。
平均以上の能力の人が働いているのなら、平均の給与ぐらいは払うべきではないかと思います。
学力と給与で言えば公務員の人は損をしています。その分安定を与えられています。
決して得ばかりでは有りません。
民間企業なら内部で訓告程度で済むことでも、公務員ならマスコミに叩かれたうえに懲戒免職という
リスクも有るのですから、平均給与分は払うべきだと思います。

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