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LED業者が水銀条例で2019年からは蛍光灯が製造禁止になる。今だったら助成...

misatogakuenさん

2015/5/2720:49:24

LED業者が水銀条例で2019年からは蛍光灯が製造禁止になる。今だったら助成金が国から出る。と言っています。

水銀条例で検索をしたところ、HIDランプは該当しそうですが、一般的な事務所で使っている蛍光灯も該当するのでしょうか?
うさんくさい業者に何と言えば撃退できますか?
または、業者の言い分は正しいのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

mirabakessoさん

2015/5/2807:51:45

>LED業者が水銀条例で2019年からは蛍光灯が製造禁止になる。今だったら助成金が国から出る。と言っています。
>水銀条例で検索をしたところ、HIDランプは該当しそうですが、一般的な事務所で使っている蛍光灯も該当するのでしょうか?
>うさんくさい業者に何と言えば撃退できますか?
>または、業者の言い分は正しいのでしょうか?

まず、LED照明の助成金について

LED照明は、官公庁や独立法人が公募する助成金(補助金)を受ける事が出来る場合があります。
助成金(補助金)を利用するには、それぞれの助成(補助)事業毎に募集期間や要項が異なります。

となっていますので、質問者様の環境が該当するのか?該当して助成を受けられたとしてメリットのある金額なのか?が不明です。

嘘ではないと思いますが、状況を調べもせずに言っているのでしたら、今だったら助成金が国から出る「場合がある」或いは「条件が合えば受けられる」だと思います。

(参考)
LED関連の補助金情報 - JLMA 一般社団法人日本照明工業会
http://www.jlma.or.jp/shisetsu_renew/link.html
自治体により内容は異なりますが、補助金を受け取ることが可能です。
国によるLED照明の税制優遇措置ほか、自治体によるLED照明の補助金・支援策があります。
対象になるか、ならないかは国、自治体の各担当課に確認をしてください。


水銀条例と蛍光ランプについて

(概要)
水銀に関する水俣条約(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/mercury.html

製造・輸出入が禁止される水銀添加製品
灯口当たりの水銀含有量が 5mg を超える 30 ワット以下の一般的な照明用のコンパクト型蛍光ランプ(CFLs)
次のものに該当する一般的な照明用の直管蛍光ランプ(LFLs)
(a) 電球当たりの水銀含有量が5mgを超える60ワット未満の三波長型蛍光体を使用したもの
(b) 電球当たりの水銀含有量が 10mg を超える 40 ワット以下のハロリン酸系蛍光体を使用したもの

製造・輸出入が許可されなくなる期限 2020 年


国内ランプ業界への影響

日本電球工業会会員各社は、ランプの水銀封入量に関するガイドライン(日本電球工業会ガイド-007「ランプの特定有害物質使用制限ガイドライン」(2011年10月14日改正))を定めて、自主的に減量化に努めて参りました。したがって、現時点では、30W以下の一般照明用コンパクト蛍光ランプ(CFL)、一般照明用直管蛍光ランプ(LFL)で、60W未満の3波長蛍光体を使用したもの又は40W以下のカルシウムハロ蛍光体を使用したもの及び電子ディスプレイ用冷陰極蛍光ランプ(CCFL 及びEEFL)については、ほぼすべてのランプが水銀封入量の規制値以下になっていますので、このような内容で水銀条約が発効された場合でも、2020 年以降も、引き続き製造・販売等が可能です。
ただ、一般照明用の高圧水銀ランプ(HPMV)については、水銀封入量に関係なく禁止になります。これは水銀のみを封入した高圧水銀ランプが対象であり、メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプなどは規制対象にはなりません。この規制に関しては、よりランプ効率の高いメタルハライドランプ及び高圧ナトリウムランプ、更には LED照明への切替えを促進することなどによって対応が可能です。
なお、CFL・LFL・HPMVについては、一般照明用が対象ですので、紫外線ランプやプロジェクター用などの特殊用途は規制対象とはなりません。


水銀減量努力により、汎用性の高い一般照明用の蛍光ランプについては対策が完了しており、2020年以降も引き続き製造・販売等が可能な状況なので無くなる必要はありません。

ただし、政府が2020年までに全ての照明を省電力のLED製にする事を目指していると言う状況なので、政府が地球温暖化対策で白熱電球の生産を実質的に中止させてLED電球が急速に広まった様に政府方針が全照明のLED照明化なので大手照明メーカーは例によって蛍光灯照明器具を捨てはじめています。

パナソニックは2013年秋以降、東芝ライテックや日立アプライアンスは2012年度から、蛍光灯器具の新製品を開発していない。
照明専業メーカーのオーデリックやコイズミ照明は蛍光灯器具の生産も続けているが、終えるのは時間の問題と考えられている。

パナソニックは国内で販売する蛍光灯器具の生産を2018年度までに終えることを明らかにした。
省エネ性能に優れた発光ダイオード(LED)の普及が進んできたため、照明器具をすべてLEDに切り替える。
東芝ライテックも今年3月、住宅向けの蛍光灯器具の生産を中止した。業界最大手のパナソニックの撤退で、LEDの普及がさらに進みそうだ。

2~3年前から蛍光灯器具の新製品の開発が無くなっていました。
そしてとうとう蛍光灯器具の生産中止が始まりました。

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  • mirabakessoさん

    2015/05/2808:05:09

    学校や公共施設で直管型蛍光灯器具が多用されているのでベースライト等はある程度長く残るのではないかと思いますが、器具が無くなってしまえば、水銀条約をクリアしていてもランプを作る意味が無くなってしまうので蛍光灯の未来は暗そうです。


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質問した人からのコメント

2015/6/2 11:10:39

超詳しい説明ありがとうございます。参考にさせていただきます。

ベストアンサー以外の回答

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okaden75さん

2015/5/2721:18:19

早速そんな詐欺が出てきているんですね。

正確な情報は
「パナソニックが2020年をめどに蛍光灯器具の製造から撤退する予定」
と言うニュースです。

別に法的に製造禁止、まして使用禁止になることはありません。
また、ランプの供給も暫く続きますし、アフターメーカーからも
供給は続きます。

※同じく一般型白熱電球も「国産」は東芝ライテック社が
最後まで作っていましたが、「日本国の方針」(強制はない)
により製造を終了しました。でも大陸性とかのが
100円ショップなどで今でも普通に売っていますよね。

水銀ランプも同じことです。

水銀使用抑制は国際問題として推進されてはいきますが、
「製造禁止」およびそのための「国の助成」は
まだまだ暫く先のお話です。

おいらのお得意さんには変な業者が来たときには
「お抱えの電気屋が居るから聞いてみますわ・・・」
とお茶を濁せと言ってあります。
場合によってはうちの屋号と連絡先言って良いからと。

まあ、悪徳電工からしても「アウェー」なのですから
先になじみの電工が居るというのはかなり腰が引ける(はず)
なわけでして・・・・。
一応効いているみたいです。

まあ、まじめな話「ホームドクター」な電気工事店は
一つ持っておくと何かといいですよ。
こういう場合も相談できますしね。

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