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会社員が個人事業を兼業する場合の税務上の問題点をお聞きしたいのですが…

ajossee20022000さん

会社員が個人事業を兼業する場合の税務上の問題点をお聞きしたいのですが…

会社員ですが、通訳案内業の国家資格を取得してますので、近日府知事への登録を済ませて、ゆくゆくは個人事業としての報酬を得たいと考えています。(会社からは通訳・翻訳関係の副業の許可を一応取っております)

そこで所得税を納める場合、現状は確定申告時に、本業の源泉徴収票(年末調整あり)+副業の源泉徴収票(企業と労働契約した場合で、源泉徴収は当然なし)で行っておりますが、個人事業で行う場合、当然帳面に報酬を貰ったり、交通費や入園料などの記録をつけ、証憑を保管しておくことになると思います
本業で庶務をしてますのでそのへんのことは理解はしているつもりです。

あとどのようなことが必要になるのでしょうか。
本業、副業とも給与収入以外の収入を得たことが殆ど無く、得たときも年間で数万円だったので20万円以下の雑収入と考えて申告しませんでしたので、ズブの素人です。

どうかよろしくお願いします。

補足
>+副業の源泉徴収票(企業と労働契約した場合で、源泉徴収は当然なし)



>+副業の源泉徴収票(企業と労働契約した場合で、年末調整は当然なし)

に訂正します。失礼しました。
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ma_ka_ko_chanさん

本業の源泉徴収票+
副業の帳簿+副業でかかった経費のレシートや領収書
+副業で得た収入の票(名前忘れました・・・契約先の企業から発行されます)
このへんあたりと印鑑をかたっぱしから持って行き、
確定申告が始まったら、即、税務署へ行けば
「親切・丁寧・安心」に税務署員さんが教えてくれます。
後は、それに従って記入していけばいいだけ。すぐ終わりますよ。
庶務をなさっているなら、すぐ覚えてしまいます。
ただ、1年に1回なので忘れやすいのが難点・・・(^_^;)
ちなみに、何故「即」行くのか?
空いてるうえ、税務署員さんも疲れてないので、親切度が高いんですよ!
ギリギリは「絶対ダメ!!」すごい無愛想です(苦笑)
自分で書き込める様になったら、パソコンで書き込めますよ!
すんごい楽です!是非、自分でTRYしてみて下さい!!!(^_^)b

--おまけ--
ご存知かもしれませんが、帳簿がシッカリ管理できるなら、青色申告できます!
税金がかなり優遇されます。10万円優遇の青色はスンゴイ簡単です。
帳簿がかなり本格的に管理できるなら、その上があり、かなり有利です。
あと、経費もご存知と思いますが、「こんなものまで!」というものもあります。
再確認してみて下さい。当然、副業でPC使うならこれも経費でおとせます。
ただし、ある金額以上だと分割でおとしていく事になりますが・・・・。
あと、給与所得と報酬所得は同時である方が、多少、有利です。
給与所得には控除が確かあったと思います。報酬は経費で色々落とせます。
副業が起動に乗ったあたりで、本業を離れるのがいいと思います。(^_^)b
長文、失礼しました。m(__)m。。。。「目指せ!自営!確定申告!」です!(^o^)/

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  • 編集日時:2008/9/12 18:36:11
  • 回答日時:2008/9/12 18:22:48

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palme_dor_cannesさん

給与の源泉徴収票や支払調書を保存しておくことはもちろん、
領収書、請求書、納品書等も全て保存し、帳面を付けてください。
複数個所からの仕事を請けるなら、
源泉徴収しないので支払調書を出さないような会社もあるかもしれません。
その際は手渡しにせずに銀行振込にするなど、確実に証拠を残してください。

複式簿記で帳面をつければ青色申告をすることができ、
青色決算書を完全な形で提出すれば
65万円の青色申告特別控除を受けることができるのでお得です。
また、貸借対照表を書かなくても10万円の控除は受けることができます。

青色申告をするには、税務署に開業届(開業から一ヶ月以内)と
青色申告承認申請書(開業から2ヶ月以内)を提出してください。
そうすることで平成20年分の確定申告から青色申告できます。
各種様式は税務署にもありますし、国税庁のサイトからダウンロードもできます。

開業届等を提出すれば、翌年自宅に申告書が送られてくるので、
手引きを見ながら自分で書いて提出するか、税理士に頼んでください。
収入や経費を計算しないで書類だけ持って税務署に行っても
混んでいれば、こと細かくは教えてくれません。
教えてもらうなら年越し前に税務署に行って教わりましょう。

また、国税庁のサイトの確定申告書作成コーナーや
e-taxで申告してみてはいかがでしょうか。
必要な事項を埋めていくだけなので計算誤りは防げます。
e-taxをするにはICカードリーダーや住基カード等が必要で費用がかかりますが、
20年分まではe-taxで申告すると5,000円の税額控除が受けられるので損はしません。

事業でそれなりの所得を得たり、今後も継続的にやっていくなら
これらのことをやって損はないと思います。

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