東京法径学院と言う名前の通信教育(スクール？) (どちらかは分からない)を取り寄せ...

miyu2006wataさん

＞これとこれを取ったら応用が利く。
・行政書士と社会保険労務士をとれば、独立開業時に応用が利き、仕事の幅が広がります。
・土地家屋調査士と司法書士を取得すれば、表示登記、変更登記が一手にできるようになる為、仕事の幅が広がります。
・土地家屋調査士と測量士補を取得すれば、表示登記と測量業務ができるので応用が利きます。
（通常は測量士補を取得してから土地家屋調査士を取得するので、殆どの人が取得しています）


＞又、Xを取ったあとでYを取る時にXで勉強した事がYを学ぶ時に楽である、といった様なものはあるでしょうか？
・測量士補を取得すれば、土地家屋調査士の試験の一部が免除なります。
・宅建を取得すれば、土地家屋調査士の民法と登記の一部が重複しているので土地家屋調査士を取得する時に楽になります。
・宅建を取得すれば、マンション管理士※（「員」ではありません）と重複している部分があるので、マンション管理士を取得する時に楽になります。

※なお、「マンション管理員」という資格の記述がありましたが、「マンション管理士」と名称が類似しており、混同されてしまう可能性があると思いましたので、下記に両資格について簡単に説明しておきますね。

「マンション管理員３級」
民間資格。
マンション管理員に必要な知識を学習する為の資格と思われます。
マンション管理士と名称が類似していますが、それとは全く異なる資格です。
（マンション管理士の名称独占権に抵触する可能性はないのかな？と疑問を持ってしまいました。
ちなみにマンション管理士の名称の使用制限に違反して、マンション管理士でないのに、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用した者は、30万円以下の罰金に処せられる、と法律で定められています。）
マンション管理研究所（この団体がどのような団体なのかすら不明）と東京法経学院が独自に創設した完全な民間資格です。

（マンション管理員とは）
http://www.thg.co.jp/mankanin/license/

「マンション管理士」
国家資格。
合格率７．４％の難関資格です。
こちらはマンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格です。
国が認定している国家資格である為、財団法人マンション管理センターが事業主体となり地方公共団体と連携し、マンション管理士を管理組合に派遣する事業に国庫補助もでています。

（マンション管理士とは）
http://ja.wikipedia.org/wiki/マンション管理士

参考まで。