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横浜の生活保護者(家賃滞納者)の代理納付を取れた方いますか? 生活保護者で...

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ID非公開さん

2008/10/1411:45:26

横浜の生活保護者(家賃滞納者)の代理納付を取れた方いますか?

生活保護者で家賃を滞納している場合、福祉事務所に申請することで次から役所が直接大家に振込んでくれるのですが、横浜地区だと全然受理されません。

川崎の場合、速攻で受理されますが、地方自治体により違いがあるとのことで
横浜だと同条件の滞納であっても、全然受理してもらえません。

当方、代理納付制度は始った時より、多数の件数を取ってきましたが、
横浜だけが全くの皆無です。

当時、横浜(○○福祉事務所)の代理納付担当係長との話し合いで、

「横浜全ての福祉事務所では、1回目の滞納では代理納付はしません。役所側でまず支払指導します。」

「さらにそれでも2回目の滞納(1ヶ月家賃未満の支払しかなかったとき)に、翌月に代理納付にしますよ」

との回答でしたが、これも守られず、未だ受理されません。申請書すら貰えません。
担当ケースワーカーにさえも、何度も苦情を要れましたが、支払指導するとの一点張り。

横浜の場合、たとえ上記が守られ、最短で代理納付になったたとしても、2ヶ月分滞納のまま平行となってしまいます。
川崎だと、速攻翌月なのですが。
また、本音トークで話せる別の担当ケースワーカーに聞いたところ、うちの○○福祉事務所ではあまり代理納付をした事例がないとのことです。
せっかく、代理納付という制度ができ、貸主は安心できるのに、なぜ横浜(○○福祉事務所)は受理してくれないのか。
ある意味、制度があるのに受理してくれないのは、不正なことではないのか?

そこで、質問です。

①横浜地区で代理納付の取れた方、どのような滞納状況で、どれくらいの期間で取れましたか?

②横浜地区の代理納付について、同じように全然取れない方いますか?

③役所の怠慢?か不正?な臭いがしますが、どこに確認すべきでしょうか?

ご教授お願いします。

補足代理納付には必要最低限の条件があり、バイトなど特定の収入があったり、年金を貰っている場合等は、川崎でも受理されませんので、それらの人は対象外とさせてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

haruolongさん

2008/10/1510:34:58

質問の方の文章を読む限り、他の回答者が書いているようなことを、言っているようには読み取れませんので、ちゃんと回答します。

②について
私も大家ですが、同じように代理納付を取れたことがありません。

③について
区役所の区長宛、もしくは市役所の保護担当課でご相談されるのが良いと思います。
まだ、私も相談したことはないのですが・・・。

せっかく代理納付という制度ができ、大家としては助かる制度なのにどうして受けつけられないのでしょうかね?
明らかに滞納しているのに、横浜の役所は生活保護者が追い出されることを望んでいるように感じます。
しかも地域によってはすぐ受理してくれることに、一貫性が感じられませんね。
本当に役所にはしっかりして欲しいですね。

普通の一般の滞納者と違い、生活保護者は市町村から保護されている方なので、一般の人の同じような対応をするよりも代理納付といった制度を利用してまわるのが大家として賢い選択です。

ゆえに、質問の方が代理納付申請に一生懸命なのは間違っていないです。

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質問した人からのコメント

2008/10/20 11:12:09

質問に対して、ちゃんとした回答を頂けたharuolongさん、ありがとうございました。

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ベストアンサー以外の回答

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arachne0123さん

編集あり2008/10/1515:05:57

横浜市外在住なので、①②は別回答が付くことを期待してください。

③について。
住宅扶助の代理納付は、「することが出来る」制度であって、「しなければならない」制度ではありません。
福祉事務所が代理納付を認めないからといって、怠慢や不正ではありません。

何より、(これは常々思っていることなんですが)居住者が被保護者でなければどのような対応を取るんでしょうか?
被保護者だから福祉事務所の代理納付に全部任せる、という考え自体が、根本から間違っていると思いますよ。

【補足】
なにか勘違いや理解不足もあるようなので、他回答者さんの回答からも併せて補足します。

> 生活保護者で家賃を滞納している場合、福祉事務所に申請することで次から役所が直接大家に振込んでくれる
> 川崎の場合、速攻で受理されますが、地方自治体により違いがある
代理納付は大家の都合で、大家の申請で行われるものではありません。
被保護者が家賃滞納を繰り返している等の場合、福祉事務所の指導により改善を計るのが当然です。
それでも状況に変化が無い(家賃滞納を繰り返している)場合、住宅扶助の目的外使用を行わせないために、被保護者の同意の基、代理納付の手続きを行うのです。
被保護者以外が代理納付を申請するのは大きな間違いです。
形上、生活保護費の差し押さえとなんら変わりありませんから(生活保護費の差し押さえは法律違反です)。

> 貸主は安心できるの
> 大家としては助かる制度
大家や家主の収入の安定を計る制度ではありませんので。

住宅扶助費を被保護者に支給した時点で、その支払いを行う責務は当然被保護者にあります。
支払いを滞る被保護者がいれば、当然自立助長を促す目的(しっかりとした金銭管理を行うこと)から、福祉事務所としては指導を行います。
「代理納付」という制度は、その指導の延長上にあるものであって、大家が家賃収入をしっかりと得るための制度ではありません。

「代理納付」をする・しないは福祉事務所の判断です。
やらないからといって怠慢や不正ではありません。

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