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新築、リフォーム固定資産税!!

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質問者

kchts383さん

2009/4/2221:31:00

新築、リフォーム固定資産税!!

課税標準額×1.4%が固定資産税←は新築のみでしょうか?
67~70坪位を建替、9坪位をリフォームで考えていますが税金算出方法が分かりません。
9坪位リフォームするなら全て建替した方が良いものでしょうか?

自分達で出来る限り納得出来る家作りをしたいと間取りから色々勉強してきました
が固定資産税が良く分からず困っています。

すみませんがどなたか分かり易く教えて頂けないでしょうか?
宜しくお願い致します。

補足丁寧なご説明ありがとうございます。
今の所、平屋で考えています。(現在3世帯です)
良く70坪を越えると税金が高くなる・・・とか聞きますがどう言う区切りなのでしょうか?
今の家は築50年位経過の基礎が石の家で、リフォームするにも基礎は手をかけなければいけません。
リフォームでも大掛かりな物になり資産価値は上がりますよね。
又、建替+リフォームと2つのパターンで着工でも床面積は総面積計算?
質問内容も曖昧で疑問符ばかりですみません。

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

2009/4/2223:16:18

固定資産税の計算方法については、ご質問の文中にあるとおり「課税標準額×1.4%」の計算方法で間違いありません。新築物件であろうが、中古物件であろうが、中古物件をリフォームしたものであろうが、計算方法はすべて一緒です。

ご質問の文中にある「67~70坪位を建替、9坪位をリフォームで考えています」という部分ですが、これについては、もともと所有している中古家屋をこのような形にしたいという意味ととらえてよろしいでしょうか?
もしそうであると仮定した場合ですと、一般的な新築家屋に適用される「新築住宅に対する固定資産税の減額制度」の適用を受けられるかが微妙な家屋になるかもしれません。一般的な新築家屋であれば、床面積50平方メートル以上120平方メートル以下の住宅であれば、(どのような構造で建てたかを問わず、2階建ての住宅であれば)固定資産税については、3年間の間2分の1に税金が軽減されるという制度があります。
ただし、ご質問の文中にあるような住宅の場合では、新築住宅とは判定されずに「大規模なリフォーム」という判定をされることで、「新築住宅に対する固定資産税の減額制度」を受けられない可能性があります。実際にも、大手不動産会社が積極的に売り出している「新築そっくりさん」のようなリフォームを施した住宅については、「新築住宅に対する固定資産税の減額制度」が受けられない場合もあるという事例もあります。

固定資産税を課税する市町村の固定資産税担当部署でも、ご質問の文中にあるような住宅については、税額の計算方法を含めて相当頭を悩ませるような住宅であることは間違いないかと思われますので、具体的なプランニングの資料(間取り図など)を持参のうえで、あらかじめ固定資産税担当部署に相談に行かれることを強くオススメします。
相談の結果、ご質問の文中にあるような方法では「新築住宅に対する固定資産税の減額制度」を受けられないと回答された場合は、(住宅を建てるための予算にもよりますが)全て建て替えをするという選択肢も視野に入れておく必要があるかと思います。

質問した人からのコメント

2009/4/27 22:19:33

感謝 回答してくれる方が居るだろーか?と不安でしたが・・・丁寧、親切なアドバイスを
ありがとうございました。役立たせて頂きより良いmyホームを目指します♪

ちょい足しを取り消しますが
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ベストアンサー以外の回答
1〜1件/1件中

2009/4/2323:14:00

質問されている主旨としては今後かかってくるであろう税金などのランニングコストを少しでも安くできるような家づくりをしたいということでよいでしょうか。その場合には、3世帯で住むということであれば、玄関(出入り口扉)はまず3つつけましょう。そしてそれぞれの世帯を50㎡を超えるように設計してください。間取りは図面上では完全に区分されているように設計します。実際には鍵つきの扉を通じて行き来できてもかまいません。トイレはそれぞれの世帯に1箇所、キッチンもそれぞれの世帯に1箇所(簡易な流し台でもOK)、ちなみに風呂の必須数は、自治体によって異なりますが、銭湯や温泉が生活圏にあれば、暮らしに支障がないので最低1箇所あればたぶん大丈夫でしょう。このように設計しますと、3世帯分の120㎡×3戸分が新築住宅軽減の対象となり、木造平家建は3年間税額が半分になります。これに伴い、土地の固定資産税も住宅用地の特例(小規模住宅用地)の適用が3戸分となり、200㎡×3戸分(多分70坪といわれるのはこの200㎡のことでは?)となります。結果的に不動産取得税についても1200万円の控除が3戸分になり、相当な程度の家屋でなければ家屋の不動産取得税が発生しないこととなるでしょう。また、リフォームのことを記載されてますが、おっしゃるように建てた場合の登記は、建物表示変更登記で原因は構造変更・増築というものになります。通常既存家屋に増築した部分が既存家屋と一体となってしまう場合、言い換えれば残した部分と増築した部分が完全に分離されていない状態になってしまう場合は、新築住宅軽減は適用除外となりますのでご注意ください。9坪だけを独立させる設計は困難ですし、そのために新築住宅減額の適用を受けられない可能性が否定できませんので、全部建て替えをして、表題登記を通常通り行うことをおすすめします。

ちょい足しを取り消しますが
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