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国税徴収法141条に基づく照会

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質問者

matukaijo2000さん

2009/6/1916:16:48

国税徴収法141条に基づく照会

とゆうものが、会社に届きました。

会社の従業員の市民税滞納による、調査ですが、会社側は回答を拒否していいんでしょうか?

また、回答をしなかった場合はどうなるのでしょうか?

閲覧数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

2009/6/2000:32:01

回答を拒否してはいけません。
国税徴収法第百八十八条で同法第百四十一条に違反した場合、十万円以下の罰金に処すると規定されている以上、拒否すると言う選択はありません。それでも拒否すると言うのは、法に反する事を意味するので現実的ではないでしょう。

法が厳しすぎるのではと言う考えもあるかと思いますが、あえて選択の無い厳しい内容にして、取引先等の調査先に対する責め(調査に応じてしまった)から開放することになっていると思います。

質問した人からのコメント

2009/6/23 15:22:48

お二方、回答ありがとうございました。

参考にさせていただきます。

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ベストアンサー以外の回答
1〜1件/1件中

2009/6/1916:50:44

回答を拒否してもいいですが、回答を拒否した場合は罰則があります。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO147.html

国税徴収法第188条

次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

一 第百四十一条(質問及び検査)の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二 第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者


照会先が間違いなく市役所からならば回答すべきかと思います。一応、従業員には伝えておいてあげた方が親切かと思います。

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