借り主の原状回復費０円。敷金８０万円全額返還。築１９年の２階建て倉庫付事務所...

chiariotさん

法定の「原状回復のガイドライン」をお読みになったことはあるのでしょうか。それを読めば、原状回復のほとんどがオーナー負担となることは理解できると思います。
裁判判例でもオーナー側が敗訴するケースが相次いでいるように、既に旧来の慣習は完全に崩れてきています。それは従来の商慣習、賃貸借契約が借主に過剰に負担を強いるもの、すなわちオーナー側の優位性を活かした都合の良い契約であったことが、現在の社会秩序に照らし合わせて裁判所が認めなくなったということです。
貴方のように相当以前から賃貸業を営んでいる方にとってはまさに１８０度の転換であり晴天の霹靂かも知れませんが、その実、今までの慣習が殿様商売であったことに気付いていないが故の認識不足と言えます。
結局、通常使用における汚損、破損、老朽、経年劣化などは全て家賃に含まれるもの＝退去時の原状回復義務に含まれない＝オーナー負担であり、故意または重過失により通常使用では考えられない破損などを除き、借主が負担する必要は無いと言う事です。
それがご不満なら、原状回復に掛かる費用相当額を毎月の家賃額に含んで増額でもするしかありませんが、それで借り手が簡単に見つかる物件なら良いですね、ということです。
そういう意味では、Ｄ社一括借り上げの中止は正解だと思います。今回のように、賃貸業も昔のような旨みは減っていますし、そもそも一括借り上げ家賃保証などと謳っても、実際に入居者が満室で埋まらなかったり、契約途中で変更交渉を持ちかけてくるケースもありますし、何より賃貸借契約のような長期契約は何時どうなるか判らない不安定要素があるものです。あまりこの業界を信用するのはどうかと思います。