公正証書遺言・相続について。

daitendaitenさん

まず、遺言を作るか否かにかかわらず、前妻には相続権はありません。

お父さんの相続人は、お母さん、質問者さん、弟さん、そして前妻との間の４人の子の、合計７人です。
お姉さんはお母さんの連れ子であって、お父さんの子ではないので、相続人ではありません（ただし、お父さんと養子縁組をしていれば、相続人になります。）。
相続割合は、お母さんが２分の１、質問者さんを含む６人の子が１２分の１ずつです（お姉さんが相続人なら、７人で１４分の１ずつです）。

この状態で、「すべてを質問者さんに相続させる」という遺言を作成すれば、一応はそのとおりになります。
不動産や自動車も質問者さん名義に登記、登録できますし、預金等も質問者さんだけのものになります。

しかしながら、お母さんは本来２分の１、質問者さん以外の子は本来１２分の１（あるいは１４分の１）を相続できたはずです。
遺言があることで、これらの方は相続分を侵害されたのですから、これらの方には、遺留分といって、本来相続できたはずの分の半分だけは、権利を主張することができます。
前妻の子がこの権利を主張する場合、一人２４分の１（あるいは２８分の１）にあたる金銭を渡せ、という主張をすることになります。
この主張は、いくら「すべて質問者さんに」という遺言を作成していたとしても、封じることはできません。

なお、遺言には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の３種類があります。
どれも、遺言の内容を実現できるという意味では、違いはありません。
ただし、遺言というのは、それを作成した方が亡くなってから意味を持つものであり、「遺言を作ったとされる時期にはもう認知症で判断能力がなかったから遺言は無効だ」等の主張がなされやすいものです。
こういった主張をどれくらい封じることができるかについては、それぞれの遺言で差があります。

自筆証書遺言は、遺言をする人が自分で作成するだけで、他の方の関与がありませんから、上記のような無効主張がなされやすく、実際に無効だと判断された裁判例もそれなりにあります。
一方、公正証書遺言は、公証人役場で、公証人と２名の証人の立会いのもとで作成され、そのときに公証人が遺言者の状態を確認しているのですから、「認知症だった」等の主張はされにくいですし、無効だと判断された裁判例も、割合としては非常に低いです。
ですから、後で無効だなどと言われないように、公正証書遺言を作成しておくほうが安全でしょう。