解決済みの質問
あなたは日本国政府に資産運用をまかせられますか？
seanamjpさん
あなたは日本国政府に資産運用をまかせられますか？
日本国債の投資家はホトンドが国内投資家なので、資金の流れとしては、家計の金融資産が国の債務に投資されて公共セクターで運用されている限りは低金利である限り、国としてはお金が国外流出するわけでないので、いくらでも公債は増やしてよい、という理論がありますが、どう思いますか？
- 補足
- いや、借りたお金を返さんでいいという図式を１５年前につくったからいけないんでね。そのカラクリを放置してはいけない。預かった「お金をどう使ってどう返す」かが資産（資金？）の運用であって、イギリス国民は「国民の血税の運用」が悪いとデモ隊を繰り出して怒るけどね。「基礎収支が赤字化すると財政制約がでる」けれど、赤字かしないための前提は経済成長率が公債のコスト利回りと高い（事務費もあるから）事でしょう。
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- 質問日時：
- 2009/11/6 01:57:38
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- 解決日時：
- 2009/11/20 05:46:19
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- 回答数：
- 6
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ベストアンサー以外の回答
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元来政府って税金を集めて本当に必要なものに使って
余ればプールして将来のためにとる。
そういった税金管理が仕事であって金融業ではないわけだ。
資産があるから借金できるって、資産が底をつくのも目前だわ。
いいかげんに性根入れ替えんと日本も日航みたいになるぞよ。
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- 回答日時：2009/11/8 10:52:24
他の方の指摘の通り、質問においての勘違いがあることは別にして・・・。
ある意味、質問の記載の考え方は間違いではありません。
リスクという視点において、これだけ他国に比べ公債が多いにも関わらず、日本が破たんするという意識が生まれないのか？
それは、ご指摘の通りだからです。
また、日本がもっている資産バランス及び収支バランスがとれているからに他なりません。
いくらでもという言い方は語弊がありますが、まだ大丈夫という程度です。
国債を買う個人の多くは、年寄りです。
タンス預金をされるくらいなら、国債を買ってもらった方が、世の中のためでもありますｗ。
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- 回答日時：2009/11/6 10:21:48
日本は英国や米国、中国（？）のような金融資本主義国家ではありません。
もし理解いただくなら資産運用ではなく国家運営とするほうが適切と考えます。
日本国政府は資産の運用はおこなっていません。
国家予算に対して税収不足分を赤字国債を発行して
補填をしているのです。
また、不景気による税収不足を回避するために
補正予算を組み国債を発行して資金調達をして、
景気回復に努めています。
国債の９５％以上は国内の金融機関にファイナンスされていますが、
既に、国家の予算の５０％弱が赤字国債で賄われている現状では、
日本国民は多分自覚はないでしょうが、大変高いリスクの投資を
金融機関を通じてしていることになります。
現在、予算の２０％が金利の支払い及び償還金として使われています。
日本は経常収支黒字国家ですから、まだ国内でファイナンス可能ですが、
アメリカを例にとれば、経常収支が赤字国家ですので、
国内に資金がありませんので、海外投資家に購入を依頼するしかありません。
ドルは国際決済通貨であり、最大の市場を抱えていますから各国は協力しますが、
日本に置き換えるとゾッとします。
現在は出来ませんが、将来日銀に買わせるかも知れませんが、
これも一時しのぎにしかなりません。
現在の日本の経常収支をみても、既に貿易収支より所得収支の額が大きく、
（200７年の経常収支は貿易収支１２兆円、所得収支１６兆円うろ覚えですが？）
2008年は特殊で参考外ですが、貿易収支は縮小の傾向にあります。
貿易収支は現状の日本の産業構造を考えれば、赤字になる可能性は
十分に考えられるわけです。
結論は、国債のファイナンスはいずれ限界が来るということです。
多分財務省はすでに何か手立てを考えていると思います。
政府が政策を誤れば、円の海外流出、円の暴落、金利の暴騰から社会混乱は
必死です。
りんご１個にバケツ一杯の1万円札を払うのは避けたいですね。
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- 編集日時：2009/11/6 23:28:29
- 回答日時：2009/11/6 09:37:39
それは理論というより屁理屈と呼ばれるべき性質のものでしょう。
国債で集めたお金をしょうもないことに使うのですから、危険極まりないと思います。
生産性の無いダムや道路や空港ばかり作っていたら国は滅びますよ。
タージマハルのムガル帝国しかり、アンコールワットのカンボジアしかり。
ダムや道路じゃ後世の人も観光客を集めることができないですしね。
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- 回答日時：2009/11/6 09:31:52
任せられるわけがない、というか、国債は、資産運用でさえありません。国債発行の目的は、とうの昔から、国富を増やす手段ではなく、国富を今後増やす可能性の低い人たち（失礼ながら高齢者や、役に立たぬことがわかっている道路建設に群がる企業や、制度上生産性が低く抑えられている農家の方など・・）へのプレゼントでしかないので。
既に国債を完済するためには、ハイパーインフレを起こすしかない水準だと思いますが、これは結果として国民の個人資産を奪うことにつながります。日本の個人資産１４００兆円（ほとんどは銀行預金）と言われていますが、既に政府が、銀行の国債購入を通して、８５０兆円分は使いきっているので、国全体では１４００兆も残ってはいません。
政府としては、金利が上がるなどして、返済が出来ないと分かるや、やむなくハイパーインフレを起こすことになります。ただ、それ以前に、日本政府は米国債保有高は世界で相当上位にいるはずなので、まず、米国債を売却しようとするかもしれません。すると米国債が暴落し、アメリカも破綻するかもしれません。いずれにしても、世界の金融の仕組みは、制度上、相当大きなリスクを抱えていると言ってよいでしょう。
かりに賢明な日本政府が、利払いさえできなくなったとしても、ハイパーインフレ誘導をしなかったとしたら、利払い停止、あるいは借金帳消しなどの「徳政令」以外の手段は残されていないでしょう。徳政令は違憲のはずです。憲法に個人の財産権について明記されていますので、勝手にこれを分捕ることは出来ないはずです。
しかし、日本政府は、「超法規的措置」が大好きなので、財産権を無視するくらいはへっちゃらです。JALのOBの年金を、特別法案で削減しようという政府です。個人的には、JALの年金は高すぎるとは思いますが、民間企業と従業員の契約、それも過去の契約について、法律で削減することが認められるのは、原理原則から言えばありえない話です。
しかしメディアも、このことについて触れようとはしません。これに触れるとJALは民事再生も会社更生法の適用もできず、破産させるしか道がないことが分かっていますので。きっと、国が徳政令を出す際も、メディアはとってもモノ分かりが良いことでしょう。
ただ、徳政令の場合、ハイパーインフレよりは幾分マシかもしれません。銀行預金せず（主たる国債の買い手の一つは銀行ですので、政府は徳政令と同時に、取り付け騒ぎが起きないように銀行の預金封鎖くらいはするでしょう）、当然国債も買わず、現金をタタミの下に隠していた先見の明のある人のみは救われると思います。
いずれにしても、公債をいくらでも増やして良いという議論は、愚劣極まります。これまで、国債の買い手（銀行、生保、年金、最近は個人等）がずーっと居続けたので、これからもそれが続くと信じている人たちが非常に多いというだけのことです。
そういえば、今回のリセッションも、日本のバブルも、土地は騰がり続ける、と、みんなが信じていたから起きたのではなかったでしたっけ・・？
市場のしっぺ返しは怖いのです。
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- 回答日時：2009/11/6 02:42:16
