市町村の税収入が減るとどうなりますか？

nas_be_papaさん

１．歳入が減るので歳出削減になるでしょう。市民生活に直結する部分では、国の水準を超えるサービスから削られていくでしょうね。高齢者用の無料バスカードとか、保育園の保育料軽減分とか。また市町村管理の道路・水道などライフラインの予算も削られていくでしょう。夕張市がいい例です。むろんあちこちの自治体でやってるように、職員の給料もカットがあり、それに伴う士気の低下と、モラルが下がった職員によるサービス水準の低下などもあるでしょうね。そのへん民間と同じです。
２．地方交付税は、自治体の人口や行政規模による平準的な予算額を算出し、それを基に税収等等鑑みて決められる額です。もちろん税収が減れば交付はされますが、単純に減った分だけ交付されるわけではありません。総額も大枠で決められてますし。
３．人を増やせばその2税の収入は上がります。が、反面保育所や高齢者施設など必要とされるインフラも増加するので、一概に人口が増えれば財政にプラスかというと、そう単純でもありません。また財政が裕福な自治体のほとんどが、市町村民税の中でも法人住民税の占める割合が大きいので、単純に税収だけあげるなら、大企業の誘致が一番手っ取り早い方法でしょう。もっともそれに伴ってインフラ整備が必要となるのは、人の増加と同じですが。

ちなみに現状最も安定した地方税源は固定資産税と言われています。
家を建てる人を援助する最近の税改正は、金持ち優遇とかの批判もありますが、実は自治体収入を上げるのにかなり効果的だったりします。