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民法826条の利益相反行為に関してわからない事があります。 参考書には『利益相反...

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質問者

mizuru0122さん

2010/1/816:32:36

民法826条の利益相反行為に関してわからない事があります。
参考書には『利益相反行為であるにもかかわらず、特別代理人を選任せず、 親権者が同意をして子が行った行為については、適法な同意がなかったものとして取り消すことができる行為となる』とありますが、この場合契約(行為)の相手方(親権者でない場合)は20条の催告権を有することになると思うんですが、この場合誰に対して催告ができるのかがわからないです。
利益相反行為に関して親権者は追認権がないので親権者に対しては催告出来ないと思います。とすると、相手方は未成年の子が成人するまで催告できる相手がいないことになってしまいます。
もしくは、相手方は親権者に対して催告をするための特別代理人を出すように請求できるんでしょうか?

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tounannshapeさん

編集あり2010/1/1310:21:28

>相手方は親権者に対して催告をするための特別代理人を出すように請求できるんでしょうか?
そのとおりです。

当事者たる親権者の不作為により法律行為(取引など)が進まないのですから、親権者に家庭裁判所に特別代理人を選定した上で、再度法律行為を行うように催告できます。
この場合、家庭裁判所が特別代理人の選定を認めなかった場合は当然ながら取消しとなり、親権者に対して損害賠償の請求ができるようになります。

法で利益相反行為は特別代理人無しではできないとしている以上、進めるためには特別代理人を立てるしかありません。

milk_cocoa_cacaorichさん
法20条は制限能力者の法律行為についての催告の条項であって、本利益相反行為があった場合は、親権者には代理権はありません。したがって、第三者利益優先の原理は通用しません。過去判例に合っても、利益相反行為の法律行為は取消されています。

最判昭和43年10月8日(民集22-10-2172)
・親が借金するに際し子の財産に抵当権を設定した場合にあって、抵当権の設定契約が無効のときには、その抵当権に基づく競売により、抵当物件が競落されても、競落人はその所有権を取得することができない。とし、第三者の競売者の所有権を認めていません。

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2010/1/817:22:37

民法20条によると、催告の相手方は未成年者本人、もしくは親権者となります。

催告の効果は二つに分けられます。未成年者が成年に達していない場合は取り消したのと同様の効果が生じ(4項)、それ以外の場合は追認したのと同様の効果が生じます(1項、2項)。

利益相反行為を未成年者が行った場合、親権者が与えた同意は無効ですから取り消しうる行為となります(826条)。催告の相手方は追認をなしうるものでなければならないので、追認する権限を有しない親権者は催告の相手方となりません。したがって、未成年者が催告の相手方となります。この場合、未成年者が成年に達していれば催告により追認したのと同様の効果が生じますが、成年に達していない場合は取り消したのと同様の効果が生じます。

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1

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