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政教分離(20条3項、89条)に反する行為を国が行った場合、個人の権利を害さなくても...

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質問者

cyxuexさん

2010/4/2115:04:30

政教分離(20条3項、89条)に反する行為を国が行った場合、個人の権利を害さなくても、違法または違憲なのでしょうか?

利用している問題集の正解とされている選択肢がこんな感じでした。

「憲法20条3項の政教分離は信教の自由の確保、強化のための制度的保障であり、それ自体は直接私人の信教の自由を保障するものではないから、地方公共団体が同項にいう宗教的活動を行うことは、それによって私人の権利ないし法的権利が侵害されたかと認められるか否かにかかわらず違憲であるとするのが通説である。」

これは機関訴訟や民衆訴訟が、具体的な個人の権利侵害なしに提訴できることからして正しいと思いますが・・・、この自衛官合祀の判例だと、個人の権利を害さないないかぎり、国が政教分離に反しても当然に違法にはならないと書かれてあります。

これは、国と地方自治体の違いからくることなのでしょうか?(地方自治体には民衆訴訟などの客観訴訟があるので)。それとも、違憲と違法の違いからくるのでしょうか?

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120534667871.pdf
憲法二〇条三項の政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国及びその機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を確保しようとするものである(前記最高裁大法廷判決)。したがつて、この規定に違反する国又はその機関の宗教的活動も、それが同条一項前段に違反して私人の信教の自由を制限し、あるいは同条二項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど、憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り、私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない。

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gin0344さん

編集あり2010/4/2814:11:04

質問にお答えさせていただきます。


自衛官合祀の判例を簡単にしますと、政教分離は制度的保証であるから、例え、違憲な行為をしたとしても、信教の自由の侵害に当たらない限り、私人に対する関係では、当然に違法と評価されるものではない、と判示していますよね。

これは何を意味するのかというと、「政教分離に反した(20条3項)=信教の自由の侵害(20条1項前段)」にならないと言っているといえます。とすると、3つのパターンができるでしょう。
パターン①「政教分離違反→直接信教の自由の侵害あり→私人について違法」
パターン②「政教分離違反→直接信教の自由の侵害なし→私人について違法でない」
パターン③「政教分離違反なし」(自衛隊の判例の結論)
とすると、パターン②からすると、質問者の言う「個人の権利を害さないないかぎり、国が政教分離に反しても当然に違法にはならない」は、おかしいってことになりますよね。
なぜなら、個人の自由の侵害はないですが、政教分離には反しているのですから。
この辺は、いわゆる論理の問題なのでよくよく考えてみれば分かっていただけると思いますがどうでしょうか?

そして、パターン②のように主観的(=個人的権利利益と考えて)には侵害がなくても、客観的な侵害があるから、客観訴訟(=とりあえず個人の権利侵害が問題とならない訴訟類型と考えて)が認められているのでしょう。

ということで、結論は、質問文の通説と、判例の理解は、論理的に一致しているので違いはないでしょう。


以上ですが、私も論理は苦手でして間違っていたら申し訳ございません。

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