温室効果ガスについて。

grumpybealaughingさん

何故国際関係的に必要なんですか？

日本が損をして、誰かを潤わすというのが日本の国際関係の良化なんですか。 それは目的と手段が逆転した発想でですよね、自分達が潤いたいから国際関係に配慮する必要があるのであって、自分たちが損をする事が目的ではありませんよ。

質問者さんは科学的根拠がなくても、削減すべきだと信じているし、削減できると信じているのでしょう？
私は科学的根拠が無いのであれば、その範囲内に限定すべきだと思いますし、メリットよりもデメリットの方が大きいのであれば削減すべきでないし、そもそも削減できる筈が無いと思っています。

回帰分析と絶対計算を用いない「人類の公益」の決定は不毛です。
ですから質問者様は前提論からして間違いを犯しいるように感じます。

されに政治というテクニカルな話から申上げますが、仮に人類は温暖化ガス排出低減に務めるべきであったとしても、政治家が先導して国益を蔑ろにすることは「売国」です。 施政者の義務というのはいうまでも無く国益の最大化ですから、国益に優先して人道を重んじる事は「許されていませんし、そういった権限がそもそも与えられていません」

ここを平然と見過ごす日本人の感性は私には理解不可能です。

qqme9839さん

質問者の言う大きな削減率は、海外からの排出権購入により賄われるのです。
先進国が大きな数値を出すことで、途上国は潤うという仕組みです。
排出権は、今まで政府が税金で購入していましたが、これからは、企業が直接購入仕組みになります。
給与は増えなくて、イオン、ヤマダ電機などの大店舗は、値上げの口実を与えるものです。

dorion1080jpさん

ＣＯ２削減などと言ってるのは日本だけではないでしょうか。（本音と建前が有ります）
資源保護の為の合理性のあるエコは反対する人は居ないと思います。（光熱費も節約出来れば助かります）
ヨーロッパは経済が１９９０年から伸びていないので何もしません。
日本は、排出権取引で企業が農業や林業に排出権（お金を払う）でこれまでどうりＣＯ２を出します。
農業や林業はこれまでもらえなかったお金がもらえる。（政府が補助金を出しても産業の格差は埋まらない。生産性の高い産業に農業や林業の補助金を負担させる口実としてはなかなか面白いと思います。政府の狙いは大企業の保有する資産から税金を取る口実が欲しいだけでしょう。４０兆円以上保有しています。）結局ＣＯ２は、殆ど減らないという事です。
ＣＯ２説は憶測なので、京都議定書は一方的に破棄しても構わないでしょう。
どんな物でも見直し、検証が必要です。（予想どうりには気温が上昇していません。日本は0,3℃ぐらい低下しています）
国際排出権取引をするなら、ＣＯ２のもっと断定的な根拠、ＣＯ２説が間違っていた場合の損害賠償もしっかり決めておく必要が有ります。排出権取引は契約なので、当然決めるべきでしょう。利率も決める必要が有ります。
カンブリア紀（約５億４０００万年前）などはＣＯ２濃度が現在の２０倍近く気温も２０℃位高かったという説が有り、生物の多様性が急速（爆発的）に増した時期です。カンブリア爆発と言われています。
政党支持で言うと自民でしょうか。理由は一番現実に近いからです。（出来ない物は出来ません。）
現状で人口が推移すれば、１００年後の日本の人口は８５００万人だそうです。（子育て支援を止めれば、ＣＯ２を２５パーセント削減可能かも知れません）
原子力発電も高速増殖炉で安全にローコストに運転できなければ石油より短命で終わります。埋蔵量１００年と言われています。１００年後は？苦し紛れに軽水炉の延命の為にＭＯＸ燃料を燃やしているのが現状です。
高速増殖炉文殊は原型炉です。（年間２００億円の維持費が掛かるそうです）今後、民間主体で実証炉を建設して、試験を行い（引き受け手が無いです）、その後商業炉を建設して本格運転に成ります。順調で４０年後の予定ですが、採算の取れる見込みは無いそうです。軽水炉と比較して危険度も遥かに高いそうです。
原子力推進する専門家は実験炉常陽は順調過ぎたそうです。（我々は実験炉でナトリュウム漏れを経験しておくべきだった）と新聞に掲載されていました。ナトリュウムは漏れるし、危険だと認めている発言ですね。
原子力発電に未来は無さそうです。